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経済産業省は小売業者などが消費税の軽減税率導入に向けて実施するレジの改修や買い替えを支援する補助金を1事業者あたり200万円までに制限する方針。
経済産業省は小売業者などが消費税の軽減税率導入に向けて実施するレジの改修や買い替えを支援する補助金を1事業者あたり200万円までに制限する方針。
対象は中小の事業者に限定する。金額に上限を設け、より多くの中小企業を支援できるようにする。
補助金の業務を担当する経産省所管の独立行政法人、中小企業基盤整備機構が近く具体的な内容を発表。政府は既に996億円の関連予算を確保。
2017年4月を予定する税率10%への消費増税後も、軽減税率の導入で酒と外食を除く飲食料品は税率8%に据え置かれる。税率が2つになり、既存のレジでは対応できなくなる。小売業者や飲食業者、宿泊施設などはレジを買い替えたり、レジのソフトを入れ替えたりする必要がある。これらの費用の原則3分の2を補助金で支援する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1G_S6A310C1MM8000/