須坂市では、本当の必要な、学校、保育園、公共施設の耐震化、安全な道路整備などの公共事業は、着実に整備を進めていますが、まだ、真には必要とは思えない公共事業への要望があります。
朝日新聞の２０１４年４月27日に次のような記事(抜粋）がありました。参考になります。建設に関して、国、県の制度がある場合もありますが（須坂市は真に必要な公共事業の場合には極力知恵を職員が出し、国・県の支援を頂いています。）、維持管理費は市単独で負担をしなければならない場合がほとんどです。
市長として、説明し納得していただく責任、断る勇気が必要と感じています。
（ただ、市民の方に、理解をしていただき自説を変えていただくことは、非常に困難ですが。）
朝日新聞
『』は三木が付しました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11107061.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11107061 から
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（３６０゜）復興の陰で「１％自治」 膨らむ予算、縮む税収 整う施設、続く維持費
朝日新聞は被災４２市町村の予算について、震災直前の２０１０年度と１４年度の一般会計当初予算で比較した。震災前の１０年度は総額で１兆４１０億円だったが、道路や住宅などの復興関連予算が膨らみ、１４年度は倍以上の２兆１９５８億円が計上された。こうした復興需要で、市町村税収の総額は１４年度で３４４３億円。１０年度の３４８７億円の水準まで回復した。
だが、見えてくるのは『復興の格差と将来への不安』だ。自治体ごとの歳入と、それに占める市町村税収の割合を震災前の１０年度と１４年度の当初予算で比較すると、復興需要を取り込めた自治体とそうでない自治体の差は一目瞭然だ＝
相馬市は、今年度中に『５０メートルの室内温水プール場を建設する。約１７億円の事業費は、放射性物質の影響で外で遊べない子供たちのためにと、国などが全額補助した。しかし、市財政課は「維持費に数千万円はかかる」。１８の新たな公共施設ができるが、維持費用の試算ができていない。復興事業が切れた時、収入は伸びないのに負担だけが残り、財政が急激に悪化する可能性がある。』
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『 「身の丈にあわせないといけない。運営や管理を地域にゆだねれば、もっと削れる」。碇川豊・大槌町長は最近、財政破綻（はたん）した北海道夕張市のルポを熟読している。』
