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2017年10月27日 16:42 公開
オーストラリアの高等裁判所は27日、 二重国籍を保持していたバーナビー・ジョイス副首相ら議員5人について、選挙での当選は無効だと判決を下した。この高裁判断により、ジョイス副首相を含む3人の議員資格が向こう（無効）となる。他の2人はすでに7月に議員を辞職している。ジョイス副首相は判決の直後、「裁判所の判決を尊重する」と話した。「わたしたちは、抑制と均衡により自由を享受できる、素晴らしい民主国家で生活している。審理を行った裁判所に感謝する」オーストラリア憲法は、二重国籍保持者の選挙で公職に就くことを禁止している。
これまでわずか1議席差で過半数を得ていた与党は、ジョイス議員の失職により過半数を失う。ただしジョイス氏は補欠選挙で再選される可能性がある。ジョイス副首相は8月の時点でニュージーランド国籍を放棄していた。下院での返り咲きを目指すと約束した。二重国籍が問題となった他の議員4人（フィオナ・ナッシュ、マルコム・ロバーツ、ラリッサ・ウォーターズ、スコット・ラドラム各氏）はいずれも、上院に当選していた 。ナッシュ議員は与党、他の3議員は野党所属。政治家と裁判所の言い分は3日間の公判で政府は高裁に対し、ロバーツ議員とラドラム議員のみ議員資格を失うべきで、ほかの議員は昨年選挙で当選した際、自分たちの二重国籍について知らなかったと主張した。
ロバーツ議員は、自分は国籍を放棄しようとしたと主張。一連の問題をめぐり、すでに辞職しているラドラム議員とウォーターズ議員は釈明せず、7人全員の議員資格を無効にすべきだと主張した。これに対して裁判所は、オーストラリア憲法第44条1項にのっとり、5人の政治家は「外国勢力の臣民または国民」であるため不適格との判決を下した。二重国籍が問題となったほかの上院議員2人については、先祖の国籍を受け継いだとはみなされない、あるいは親から受け継いだ外国籍による権利を享受していないなど、憲法の二重国籍の定義に該当しないため、当選は有効と判断された。
一連の二重国籍問題は7月以来、オーストラリア政界で大きな話題になっており、何十人もの議員が自分の国籍をあらためて公表した。政府はどうなる？ジョイス氏が議員資格を失ったため、マルコム・ターンブル首相の政権与党は下院（定数150）で75議席となり、過半数を失い。つまり、ターンブル首相は少数与党による政府の首班ということになる。ターンブル首相は、裁判所の判断は残念だが、それでも野党第一党・労働党の69議席よりは政府の議席は6議席多いと強調した。12月2日の補欠選挙でジョイス氏が勝てば、ターンブル氏は再び76議席を回復できる。すでにニュージーランド国籍を放棄したジョイス氏はオーストラリア国籍のみとなったため、出馬する資格がある。少数党政府が法案を下院で可決させるには、無所属議員や小規模政党の支持が必要となる。また、ジョイス議員とナッシュ議員が閣僚だったため、内閣改造も必要だ。野党・労働党は、両議員が閣僚として決定した数々の政策事項の有効性は、「法的に疑わしい」と批判。異議を申し立てる可能性を検討する姿勢だ。http://ironna.jp/article/8039
（英語記事 Australia's deputy PM disqualified）
二重国籍で問題になった民進党 蓮舫参議院議員、衆議院選挙があれば立つと宣言していたが結局立つこともなく辻本清美の応援演説をしていた。日本では蓮舫の二重国籍は今やなかったことに等しく忘れっぽい日本人と言う事らしい。そんな日本の衆議院選挙をケントギルバート氏は ※日本の政治状況は「保守ｖｓリベラル」ではなく、「現実主義ｖｓ夢想主義」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171028/soc1710280006-n2.html）と説明している。日本では多分、政治はそう問題ではなく経済が日本を引っ張って来たからなのかも知れない。経済は1流政治は2流と昔から言われている。そこを打破する為に安倍総理は着々と事を始めたと思いたい。だから、左翼野党は安倍総理の追い落としを2～3年前から強く始めたのかもしれない。
どう考えても安倍総理が戦争を起こすなんて誰も考えないがテレビや新聞で左翼野党の言動を流していると自然と皆が安倍総理は怖い人と感じてしまうことになる。ケント氏は保守を現実主義とリベラルを夢想主義と結論づけているがリベラルと称する左翼は夢想ではなく日本崩壊請負人と見た方がしっくりくる。その言に惑わされた有権者は安倍はだめだが筋を通した枝野は偉い・・・というテレビ画面のコメンテーターを見て納得してしまう。結局、テレビからの情報、新聞からの情報だけを信じて考える力は衰える、それが左翼リベラルの目標であり、日本の経済になんら興味を持たなかった、民主党政権の経済対策をしなかったのが証拠である。株価が5000円まで下がるかも、円高が50円になるぞ・・・そして次の選挙で選んだのが安倍政権、瞬く間に円安に振れ株は一挙に上がった。民主党が何もしなかったこれも証拠になるのではないか。みんな左翼団体や左翼政党にメディアなどに扇動され基本を忘れている。枝野の立憲に入党した辻本清美は反天皇制を謳い民主主義と言いながら思想は共産主義そのものではないか、なぜなら共産党は選挙で敗れたが対する立憲が議席を伸ばしたことを我がことのように喜んだ、それが証拠と言えると私は考える。
