子ども手当を減らしてでも給食を無償にすべき

給食費：未納２６億円…０９年度公立小中学校推計 2010年12月1日 21時5分　更新：12月1日 21時41分 　文部科学省は１日、０９年度に学校給食を実施した全国の公立小中学校のうち、過半数で給食費未納の児童・生徒がいると見込まれるとの調査結果を発表した。約２万９０００校から６１０校を抽出調査した。全国の未納額は推計で２６億円に上る。文科省学校健康教育課は同日、都道府県教育委員会に調査結果を通知、給食費の回収など適切な対応を求めた。 　調査結果によると、１カ月分以上の未納者がいた学校は５５．４％で未納者の割合は１．２％。未納額の割合は０．６％で、この結果から算出した全国の未納額は２６億円と推計される。 　全小中学校（当時約３万２０００校）を対象とした０５年度調査は、未納者がいた学校は４３．６％で未納者の割合は１％だった。未納総額は約２２億円。０９年度の抽出調査ではいずれも０５年度より悪化した。未納の原因は「保護者としての責任感や規範意識の問題」が５３．４％（０５年度６０％）、「保護者の経済的な問題」が４３．７％（同３３．１％）。長引く不況が影響していると推測される結果となった。【篠原成行】毎日jp . . . 本文を読む