もう勝手にすれば！

またまた政治と言われそうで、書きたくない

が、書かなければ腹が膨れる。

小泉進次郎が自民党総裁選に名乗りをあげ

マスコミの取り上げを見ると、最有力？

確かに若さを前面に出し、これまでの長老

麻生、菅などと比べて人気の出るのは当然

だと思われるが、若さだけで中身がない。

一番がっかりは、方針演説で行ったこと。

１，企業の従業員解雇規制を緩和する

２，残業規制を緩和する

２つともサラリーマンの敵対政策だ。

父親のやった派遣社員制度も今や

４割のサラリーマンが派遣社員となり、

低賃金と身分不安定な生活を強いられ

結婚もできない少子化を生んでいる。

これに追加してサラリーマンいじめの

政策を進めようというのだ。

でもムード的には、こわーい顔の石破

より女性には人気があるでしょうね。

もう勝手にすれば！

土地相続の義務化法案は効果疑問

所有権登記されてない農地が全農地の17.7%

になるそうだ。

農業離れした若者が農地を相続しない傾向が

増えている結果である。

こうしたことを無くすため、相続の義務化を

促す法改正がなされ、今年の４月から実施さ

れるようになったが、内容的に全くお粗末。

義務化されても相続しない場合、１０万以下

の罰則を課すというものだが、

仮に相続権利者が１０人いた場合、全員に

罰則を課すそうだ。

地権者がなくなって長年放置された土地に

対し、子供、孫と広がっている場合、

その所在確認だけでも大変な作業になり

無理だろう。

また、土地に古い家が残っている場合は

始末に悪い。

壊すには２００－３００万円の費用が

かかり、撤去後の土地を売っても、田舎

の場合、撤去費用を下回り赤字となる。

もっと強力な法改正が必要だ。つまり、

１，登記されない土地は公有とする

２，空き家については自治体が解体し、

　費用を相続の有無を問わず、権利者

　全員に請求する。

効力のある法改正がなされない限り

今の問題は解決しないが、こんなこと

に真面目に取り組む政治家は

票にならないからいないだろう。

荒れ行く国土をなんともできない日本

原発は廃止できるのか

カフェの休日、暑いので外出もできず、

ネットで原発について調べてみた。

2022年の発電方式の割合は上のグラフ

化石燃料（石炭、ガス、石油）・72.7%

再エネ。・・・・・・・・・・・22.7%

原発・・・・・・・・・・・・・4.8%

化石燃料は石油だと思っていたが、

ガス（33.7）石炭（30.9）石油（8.2）

依然として石炭が多くなっている。

地球温暖化に逆行する形で国際的な

批判を浴びるわけだ。

各発電方式の価格比較は次の通り

太陽光の価格は石炭と同等であり、

2030年には一番安くなると予測。

こうした状況の中、立民も含め各政党は

エネルギー不測の中で、すぐ原発廃止は

現実的ではないとしている。

将来的には水素発電が有力らしいが、

４.8%の原発に頼らなくても、太陽光で

カバーできると思うのだが。

立民の中には原発ゼロというと

現在ある使用済み核廃棄物の捨て場が

困るの言いだせないという人も。

つまり使用済み核は完成不可能な

高速増殖炉で燃やすという事にして、

処理を将来に先送りしている事情が。

誰がやっても簡単にやめられないのが

原発だとなる。

「廃止はすぐできないが稼働はしない」

でいいではないか？

こんなことを書くと、訳知りの方から

「エネルギーのことをわかってないネ」

と言われそうだ。

ジイサンのつぶやき

米国大統領候補が、バイデンからハリスに

変わったことで、投票する米国民にとっては

やれやれだろう。

たとえ負けてもバイデンではね。

では日本はどうか？

直接選択はできず、議員を選ぶことしか

できないが、自民党優位は変わらないだろう。

本来なら裏金問題で、自民党転覆だろうが、

野党がバラバラ、立民の泉さん？ではねー

魅力がないんだよ！

せめて野田さんくらいが出てきてくれると

少しは期待できるけど。

自民も石破さんを選ぶようであればいいが

暑い中、ジイサンだって政治のことを心配

して考えているのに、

今の若いもんは何考えてるんだ！

少子化について

少子化が問題となっている。

東京都の出生率は１以下、沖縄１．８６

島根１．６９となっている現状も考えると

子供手当てが少子化対策に有効な手段で

はない。

東京圏に集中する企業の地方分散を計る

ことと、派遣社員制度を見直すことが

必要だと思う。

子供の数が減ると、高齢者の生活を

少ない働き手で支えなければならなくなる

という事が問題視されている。

しかし、考えてみれば私も含めて

高齢者の勝手な言い分かもしれない。

バブルのころの生活を維持し続けるため

社会保障として大量の国債を発行し、

将来の世代に返済不能の負債を残して、

落ち込んだ日本の実力以上の生活を維持

しているともいえる。

高齢者を支えるために子供の数を増やそう

というのは勝手な言い分かもしれない。

現在の日本の経済状態に見合った社会保障

として、生活レベルを落とすべきかも。

地球上の人間の数が増えすぎて、食料危機が

叫ばれており、日本も現在の半分くらいの

人口になって成り立つような国策を考えて

はどうだろうか？

痛みは伴うでしょうが・・・

抜け穴法治国家・日本

自由か専制か？

今回の都知事選について、民主主義の限界を

感じる。

香港の選挙は愛国心の資格審査に合致しない

と立候補できず、体制側の人間に限定される

が、その対極が今回の都知事選のように、

誰でも自由に立候補でき、選挙の妨害が

可能になる。

どちらが良いと問われても、自由がよいと

ばかり言っていられない。

現在の法律は、あまりにも自由をはき違えた

ものになっており、知恵がなさすぎる。

原因として、規制しようとするときに

必ず出てくる有識者先生の意見である。

理屈をこねまわすだけで、彼らから改善した

意見が出てこないことだ。

批判している私も意見を言う必要がありますね

立候補者選別について、１０ー２０人くらいの

審査委員を選び、２０％程度以上の賛成がない

人は立候補を認めないとする。

法律を作っても、今回の政治資金規制法のよう

な抜け穴法しか作らない日本ではだめかな。

イタリアに学べ！

政治家の施政方針に必ず出てくるテーマが、

災害に強い防災に取り組むというもの。

最近TVで見ていたら、日本同様の地震国

イタリアの場合、市民保護局という

国家機関があり、

T（トイレ）

K（キッチン）

B（ベッド）

を４８時間以内に届けられる体制を作って

いるそうだ。

欧州、アジアの国々は国家機関として防災

の組織を作っているが、日本はそれがなく、

内閣防災担当が９０名いるだけ。

これまで、私のイタリアのイメージは

マフィアがのさばるEUの問題国、

でもやるべきことをちゃんとやっている。

日本は全くできていない。

日本の行政は、自治体も国も掛け声だけの

防災をうたい、ことがあれば作業服を着て

現場視察をして、リーダーが先頭に立って

取り組んでますという姿を見せるだけ。

自民党の長老（麻生、森）が本気に取り

組むことなど想像できないよね。

野党はやるかねー？

で、地震が起きれば毎度毎度となる。

ボケ防止策はこれ！

政策活動費の公開は10年先だという。

理由は、政治活動の中にはすぐに知られたく

ないものがあるからとか。

政治活動の中には機密に属するものもあり、

政府として非公開の機密費が別枠である。

個人の活動に機密活動があるとすれば、

後ろ暗い活動ではないか？

１０年後の公開について、内容はこれから

検討するとは、国民をバカにするのも

いい加減にしろと言いたい。

裏金問題でさんざんたたかれながら

出てきた自民党の改善策がこれだ。

立民、共産以外の野党も半ば認めており

これで選挙となれば、野党共倒れで、

自民党安泰が続くのかと思うと、

頭に血がのぼり、倒れそうだ。

ま、ま、高齢なんだから少し冷静に！

でも時々、高齢者のボケ防止に必要なの

民主主義とは？

憲法を考えるということが選挙がらみで話題

になる。

最近読んだ数学者の藤原正彦の本に民主主義

について書かれていた。

民主主義とは国民が国の運営を選ぶことだが

その国民の意思はほとんどマスコミによって

成り立っているから、民主国家において

国の方向を左右しているのはマスコミの力だ

という。

第二次大戦において、日本のマスコミの多く

は戦争を肯定し、国民の大多数も戦争賛成と

なっていた。

すなわちマスコミを操るものが、民主国家を

操ることになる。

そして最近は生成AIの登場で、人心を操る

手法がますます巧妙になってきている。

考える力のない国民大衆の選択より

優れたエリートに任せた方がよい場合も。

しかし、優れたエリートが独裁者となれば

これも困る。

民主主義の前提条件となる成熟した国民など

永久に存在しないというのが藤原氏の結論。

さてどうする？？

女性天皇を！

え！愛子さま・・たまには皇室論も

愛子さまが学習院を卒業される。

一時盛んに議論された女性天皇論が、

あの安部元首相によって議論棚上げとされ

流れは悠仁さまになるようだが、

国民の８割が女性天皇容認派で

愛子天皇を期待している。

つまり国民の意識と政治家、特に保守派の

国会議員の意識が大きく乖離しているのだ。

皇室に関する有識者会議として大学教授など

が選ばれて議論するが、女性天皇反対派の

学者を委員に選び、国民の思いは無視して

過去の古い伝統から抜けられない議論。

それでも女性天皇容認論が抑えられず、

安部元首相など保守政治家は会議をせず

なし崩し的に議論棚上げにしている。

日本は、世界の中で女性政治家の比率が

最下位の方だが、天皇論に見るような保守

の考え方も影響しているのでは？

国民の声を押さえる有識者会議は不要だ

ジイサンの思いは千路に広がりを見せます