議会一日目は専決処分の報告2件と承認1件。一般会計などの補正予算が4件。条例議案6件と事件議案1件の合計14件の議案が提出されました。
提出された議案の内「小田原市職員の給与に関す条例等の一部を改正する条例に日本共産党を代表して原田敏司市議が反対討論をし、その後の陳情審査結果報告には賛成討論をしました。
一般職員の給与は毎月の給与、期末手当、勤勉手当、現給保障の算定基準を軒並み引き下げるというもので、大変な給与の引き下げとなっています。これは2002年の小泉内閣当時に「総人件費抑制」政策が打ち出されて以来の加速ぶりとなってきているように思います。
先日テレビ報道等でもあったように、日本はデフレに陥りつつあるとのこと。非正規雇用が当然のような雇用の実態、貧困格差が強まるという中で、国民の購買力の向上は望めません。民間の劣悪な労働条件に倣って公務員の給与、まして一般職員の給与の引き下げをどんどん行うとはこれではますます日本の経済はよくなっていかない。経済がデフレスパイラルに陥る危険性をはらんでいるとも言われているが本当にその通りだと思う。人事院勧告はあくまでも国家公務員の給与への勧告のはず、地方と同列に考えてはだめだなと思うのです。
陳情は小田原市立病院の透析室の早期開設を求めるという内容で、人工透析を必要とする患者さんの切実な訴えが陳情に記されていました。賛成した理由は全国的な医師不足の影響を受け、透析室を閉めざるを得ないという市立病院の事情は一定理解できても、市立病院が県西地方の基幹病院として一層努力をし、医師不足を克服して透析室の早期開設にこぎつけるよう求めるといったことからです。
医師不足問題等で、国会に行き、はたの君枝さんや県内他市町村の議員の方たちと、厚生労働省との交渉に臨んだことがあります。その時厚労省側は医学部の定員増などの考え方を示しました。これからも国政交渉などに臨んで、粘り強く求めて行きたいと思います。