建設経済常任委員会があり、傍聴議員として出席しました。
委員会は小田原地下街の、地下2階にある機械・電気設備を視察しました。ここに入ったのは初めてですが、中はこれだけの設備が必要なのかと思うほど、さまざまなものが施されていました。それから一瞬ここだけ時が止まっているのかと思うほど、それは古いものばかりで、実際の説明をお聞きすれば、使えないものもあるのが分かり、次にこれをすべて動かすとなると、相当な改修整備の必要性があると見受けられました。ただどれも綺麗な状態で、よく手入れがされていると思いました。
それとかつて商店が立ち並んでいたところの、つまり地下1階部分も、水漏れ？で天井がはがれ落ちていたり、だいぶ傷みがあるのを目にしました。なので、地下1階と2階の部分を合わせると、地下街再生には膨大な費用を要することになると実感したのです。
これまでの小田原地下街再生計画（案)に基づく市の説明では、収支計画にある営業損益は、4240万円余となっています。そこで、昨年暮れの12月議会で、同僚の原田敏司議員が、市の予測収益・4240万円余から地下道維持費の予測増額分・3765万円余を差し引くと、市の収益はわずか500万円。当初改修工事の回収や市債の利子等を差し引くと、ほとんど無くなってしまうと指摘しました。
この時の市の説明では、平成22年度の地下道維持費は約3261万4000円で、公共地下歩道の機能を維持するための最低限の費用。そして、地下街が再生され動き出すと、光熱費、人件費、業務委託費等で、3765万円が増加となるとのことでした。年間維持費が7000万円余見込まれることが明らかになり、原田議員の指摘通り、収益があるのかどうかに大変危惧を抱いたのです。
小田原地下街が商業施設として成り立つのかどうか、計画段階での検証が徹底的に重要になっていると考えます。