先日国会・衆議院予算委員会での模様をラジオで聞きました。集団的自衛権を何としても行使したいという安倍普三首相に対して、日本共産党志位和夫委員長が質問しました。その中で、集団的自衛権が行使できるようになれば、「武力行使をしてはならない」、「戦闘地域に行ってはならない」という憲法上の歯止めはどうなってしまうのか？と質問した点がとても気になりました。
安倍首相はその歯止めについて、きっぱりと守るとは述べていませんでした。くり返し述べていたのは「武力行使を目的とした活動はしない」ということでした。それと、「非戦闘地域、後方地域の概念も含めた検討が必要」とも述べていましたが、これらの発言がどういう意味をもたらすのか、これまでになく集団的自衛権行使をめざす安倍首相の危険性がうきぼりになっていたと思いました。
首相は武力攻撃を目的としないと強調していましたが、これは他の目的でなら戦闘地域に行くことを示唆していると思います。それに戦闘地域に行けば、やはり攻撃を受ける。攻撃を受ければ殺される。殺される前に殺すことになる。日本も戦争に巻きこまれることになりはしないか？などと思ったのです。戦闘地域に行かないとか、武力攻撃をしないとかもはやありえないことなのだと思いました。
後方支援の概念の検討をすると言うことについてですが、集団的自衛権行使のアフガン戦争に参戦したNATO諸国は、燃料補給、空港・港湾の使用許可など、8分野の支援で合意していましたが、いずれも直接の戦闘行為ではなく、後方支援ばかりだったとか。それなのにNTTO諸国21カ国の犠牲者は1031人にのぼる。それは「戦闘地域に行ってはならない」、「武力行使をしてはならない」という歯止めがなかったから。これらは志位委員長が指摘していた部分ですが、後方支援の概念の検討などということが大変危惧されるのでした。