与党が今国会での成立を考える「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」法案ですが、野党４党は廃案に向けて一致し、学者、法曹界、市民、言論界の多くが廃案、反対に一致団結してきています。
問題の大きい共謀罪、何といってもおかしいと思うのは、2人以上の者が犯罪を行なうことを話し合って合意することを処罰対象にするというところです。具体的に罪を犯していないのにもかかわらず処罰されるとは、いったいどうなっているのかと思う分けです。
これに対し、実際の犯罪行為のみを処罰し、思想や内心を処罰しないという日本の刑法の大原則からすると根本からひっくり返すことになる。
刑法は、市民の自由を保障するため、犯罪の具体的危険が明らかでない段階では国民の生活に介入しないのが原則。等々との指摘があるが、思想や内心の自由といえば憲法19条にもかかわり、刑法そのものの法体系が危うくなっていると思います。