先日(4月11日）、私が所属する県西地域の中心市のあり方に関する調査特別員会がありました。
第５回任意協議会の内容についての報告に、市民アンケートについて、アンケートの発送数についての質疑があったとありました。この質疑は前回もあったけど、改めて根拠たるものを求める質疑があったとのことで、それに対しての回答は、アンケートの性質上、統計学専門家への打診はせず、先行事例を基に算出した旨とこうありました。
そこで私はこれでもなお質疑に対する回答になっていないと思うことから、専門家への打診をすべき等意見として述べました。
私も以前からアンケート発送数についての疑問を持っています。小田原市でいえば人口19万強において、4月17日に発送されるアンケート数は2372通です。少なすぎるのではないかと思ったのです。アンケート調査の結果から知りたいのは、2372人の傾向ではなく、19万強の小田原市民の傾向です。アンケート調査というのはそのために行われます。また結果はそのように取り扱われるので、アンケート発送数の件は大事な視点だと考えています。
さてそうこうしている間に4月25日に第6回任意協議会がありましたが、そこでアンケート発送数については総務省の統計局？に打診したところ、まちがっていないなどとの回答を得たとの報告がありました。そこでそれはよかったと思ったのですが、くり返し質疑があったところなので、もう少し丁寧にどういうわけでまちがいないなどと回答を得たのか、説明すべきだと思いました。
4月17日に発送された市民アンケートは、合併、中核市、広域連携等に関する非常に大事なアンケート調査となります。アンケートを受け取った市民の方から、合併、中核市等に誘導されている感がするなどとの感想がありましたが、こうした意見も含めて市民との徹底した議論の必要性を感じています。