17日に所属する総務常任委員会がありました。
所管事務調査ということで、報告7件のなかに「公共施設再編事業について」がありました。担当する課は公共施設マネジメント課、いよいよ市内にある公共施設について、今後どう管理していくのか、つまりどう見直していくのか、市民も交えて本格的な議論になっていくと思いました。
総務省から公共施設等総合管理計画の策定が要請され、市では市有施設の管理運営に係る基本方針のもと、施設白書、公共建築物マネジメント基本計画、市有建築物維持修繕計画などということで、計画の位置づけがされてきています。
さて、委員会で私はすでに計画されている公共建築物マネジメント基本計画について、取り組みとあるところの「機能配置の適正化による総量縮減」ということについて、そもそも公共施設は現行でも機能配置の適正化が行われていると考えるが、ここでいう適正化とはどういうことを指すのかとまず確認しました。すると、このままの位置、規模でいいのか、床面積減らし機能を確保していくなどと答弁がありました。
例えば、高齢化が進行しているので、高齢者が遠くの公共施設に出向くのは大変になっていて、より身近に公共施設が存在することがますます求められている状況にあると考えます。ですからこうしたことを考慮に入れることが大事で、今後取り組むうえで非常に大切な観点になってくると考えています。適正化という考え方のなかにそうしたことも考慮に入れているのか質しました。
これについては、少子高齢化、人口減少などといったことがあるなかで、そうした現状もよく考えていくことが大事などとあったように思います。機能配置の適正化ということで、公共施設の統廃合により縮減を行っていくことが視野に入ってきていますが、「総量縮減ありき」にならないようにとり組むことを強調しました。