「 ＃保険証廃止やめて ！税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください」の発信者の マイナンバー制度反対連絡会 中央社保協・保団連 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
サンタは、そりからガザを見下ろして、何を思うだろう。彼は子どもたちを探してがれきの下にもぐったり、テントからテントへと探し回ったりしなければならない。子どもたちにあげるプレゼントは、休戦の希望以外にありえようか―。
イスラエルによる侵攻を体験したパレスチナの作家がつづり刊行した『ガザ日記』の一節です。「このジェノサイドの蛮行から私たちを守るものは何もない」。昨年のクリスマスを迎えた時の記録ですが、１年が過ぎても日常は破壊され続けています。
死者は４万人を超え、１万人以上の子どもが犠牲に。人口の９割にあたる人々が家を追われ、食料不安と栄養不足にさらされています。まさに直面しているのは生存の危機です。
「即時停戦は待ったなし」。共産党の小池書記局長が国会で訴えました。国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことにふれ日本も逮捕義務を果たすべきだと迫りましたが、石破首相は背を。
中東でウクライナで。絶えぬ戦火のなかで今年も迎えたクリスマス。そこに伝わる物語は抑圧された人たちのために書かれたといいます。先の日記のように。ローマ教皇もあらゆる紛争地にクリスマス停戦を呼びかけました。
この時期になると、世界のあちこちで流れる「ハッピークリスマス」。ジョン・レノンの優しげな歌声とともに子どもたちが呼びかけてきます。争いをやめよう、戦争は終わる、あなたが望むなら今すぐに。新しい年が何の恐れもないようにと。
政府は大学支援の緊急措置を
「大学の４割『授業料値上げ』」（「日経」３日付）―全国で「学費値上げラッシュ」ともいうべき事態が起きようとしています。
私立大学での値上げは、収容定員８０００人以上のマンモス大学を中心に広がっています。慶応大学や明治大学、同志社大学、立命館大学での連続値上げに続き、新たに中央大学や関西大学が来年度からの値上げを発表しています。国立大学でも、「学費値上げ中部も兆し」「福井大『検討を開始』」（１１月２８日付、「中日」）との動きが報じられており、東京大学での値上げが地方大学に波及する危険がうまれています。
■首相は値上げ容認
先の総選挙では、「学費が高すぎる」「１日１食で我慢。これ以上の負担は無理」など学生の切実な訴えや東京大学での値上げ反対の運動などに押され、すべての主要政党が「高等教育無償化」「負担軽減」を公約に掲げました。石破茂首相も自民党総裁選で「国立大学の授業料無償化」を公約していました。公約で掲げた以上、目の前で進んでいる全国的な学費値上げの動きをそのまま見過ごしていてよいのかが問われています。
日本共産党は１１月２７日、来年度の学費値上げを止め、値下げを促すために、国公私立大に対する緊急助成を求める申し入れを政府に行い、各党に伝えました。
臨時国会では、３日の衆院本会議での田村智子委員長の代表質問に続いて、１６日、参院予算委員会で吉良よし子議員が質問に立ち、「無償化に逆行する学費値上げは、緊急の予算措置で止めるべきではないか」と石破首相に迫りました。
石破首相は、国立大学の学費は各大学の判断で授業料標準額の２割増まで定めることができるとの文科省令をあげ、相次ぐ値上げを容認。さらに「なぜそれだけ上げねばならないか理解していただくことが必要」と自ら掲げた公約を投げ出す態度に終始しました。
２０日の本会議では吉良議員の再度の追及に、各大学の授業料は「適切に設定していただいてきた」とまで述べています。
そもそも大学が学費値上げを検討している原因は、大学予算を削減してきた政治にあります。国立大学は２００４年の法人化以降、１６００億円もの運営費交付金が削減されました。私立大学への補助は経常費の２分の１をめざすという国会決議（１９７５年）がありながら低迷を続け、現在は１割にも届きません。物価高騰への国の支援はほとんどありません。大学予算削減のしわ寄せを、受益者負担の立場で学生に押し付けてはなりません。
■実現は十分に可能
少なくとも直面する来年度の授業料値上げを止めることは最低限必要な課題であり、そのための緊急の予算措置をとるべきです。必要な予算は、国公私立の大学・専門学校をあわせて１０００億円程度です。今年度、軍事費に注がれた９兆円に上る予算の一部をまわせば財源をつくれる規模です。「無償化」「負担軽減」を公約に掲げた政党が力をあわせれば実現できます。
大学予算を増やし、学費値上げを止めよう―声を一つに、政府へ突き付けましょう。
参院復興特委 岩渕議員が迫る
 （写真）質問する岩渕友議員＝２３日、参院復興特委 |
日本共産党の岩渕友議員は２３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、次期エネルギー基本計画原案で政府が原発の最大限活用を打ち出すもと、再稼働された東北電力女川原発（宮城県）を停止するよう迫りました。
岩渕氏は、国会事故調査委員会の報告書に東日本大震災で被災した女川原発での「外部電源喪失の回避は単なる幸運だ」と書かれていると指摘。２号機では津波が取水路から配管を通って流れ込み、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなったこと、地震の揺れが設計の基準となる「基準地震動」を上回り２号機の建屋の壁に１０００カ所を超えるひび割れが見つかったことを挙げ、「ボロボロになった原発を動かすのはあまりにも危険だ」と強調しました。
また、女川原発は牡鹿半島の中ほどに立地しており、地震や津波と原発事故の複合災害が起きたとき、「道路が通行できず避難などできない」「原発の方向に避難することになる」という声を紹介し、避難の実効性がないと批判しました。
伊藤忠彦復興相は「安全性の確保を大前提に活用を進めていく」と原発に固執する姿勢を表明。岩渕氏は「原子力規制委員会が認めれば安全とはならない。危険な女川原発の稼働はやめるべきだ」と強く求めました。
復興に関わる財源については、医療・介護の減免の継続など「原発事故で傷ついた暮らしや生業（なりわい）にこそ財源が必要」だと訴えました。
衆院復興・災害特委 堀川議員ただす
 （写真）質問する堀川あきこ議員＝２３日、衆院復興・災害対策特委 |
日本共産党の堀川あきこ議員は２３日の衆院復興・災害特別委員会で、能登半島地震をふまえた災害対策のあり方についてただしました。
堀川氏は「支援物資は届いているのに、配給する人員や避難所に配置する職員が不足したことが今回の地震でも起きた」として、被災者に迅速に支援が行きわたる現場の体制について質問。内閣府の高橋謙司政策統括官が、今回の補正予算で自治体の備蓄に対する交付金を創設したなどの答弁に終始したのに対し、被災地の自治体職員の体制を含めた議論を求めました。
堀川氏は、住宅再建に最大２００万円を支給する特例交付金制度と石川県の利子助成制度について質問。特例交付金制度の対象は約２万世帯あるが、１・５％の３３２件（住宅再建）しか活用されず、利子助成制度は対象３０００世帯に申請がわずか３２（実績２８）にとどまっているとして、「この少なさについてどのようにみているか」とただしました。
厚生労働省の吉田修審議官は、仮設住宅の被災者は「住宅再建の段階に至っていない」と答弁。堀川氏は、地元以外の業者の旅費などの「掛かり増し費用」に対する支援などを含めた「住宅再建に前向きになるフェーズ（局面）にもっていくための手だてが必要だ」と主張しました。
堀川氏はまた、「住宅再建も先が見えず能登を離れていく子育て世帯も少なくない」など、能登半島地震被災者共同支援センターのアンケート内容を紹介し子ども就学支援、心のケア支援の拡充を求めました。
農民連 農水省に緊急要請
紙議員が同席
 （写真）農水省の担当者（左）に要請書を手渡す農民連の長谷川敏郎会長（中央）と紙智子参院議員＝２４日、参院議員会館 |
農民運動全国連合会（農民連）は２４日、輸入飼料や生産資材の高騰により酪農・畜産が危機に陥る中、参院議員会館で、農水省に危機打開のための緊急要請を行いました。全国の酪農家が１万戸を割り、赤字経営が６割、離農を検討している人も５割にのぼる中、参加者は「営農継続のための国による直接支援が必要だ」と迫りました。
要請では▽経営実態をつかみ緊急支援を行う。離農した経営の家畜や施設を継承できるよう支援する▽配合飼料について高騰前の価格を基準に、現在の価格との差額を補填（ほてん）する▽政府が生乳の需給調整に責任を持つ▽国産飼料増産へ施策を拡充する。そのために水田活用直接支払交付金を拡充する―ことなどを求めました。
長谷川敏郎会長は、年末を越せるかどうかというところも多く、事態は切迫していると強調。「このままでは日本から酪農・畜産の灯が消える。緊急の対策をしてほしい」と述べました。
全国の酪農家がオンラインで現状を訴え。北海道士幌町で乳牛約３８０頭を飼育するＡさんは「周辺農家の多くは貯金を取り崩してやっている状態だ。全国的な実態調査を国としてもやってほしい」と要求。千葉市花見川区で乳牛約３５頭を飼育するＢさんは、今後１～２年で相当数の離農が進む懸念を指摘。「努力していない生産者はおらず、土地や建物、機械を売ってしのいでいる」と話しました。
同席した日本共産党の紙智子参院議員は「働き盛りでも離農する人が出る状況だ。現場の要望を受け止めてほしい」と述べました。
農水省の担当者は、国産飼料の活用は推進しているとしつつ、農水予算の上限は決まっているなどと答えました。
共通基盤利用法成立 伊藤議員批判
参院本会議
 （写真）反対討論に立つ伊藤岳議員＝２３日、参院地デジ特委 |
国と地方が共同利用するクラウドサービスの共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を促進する改定デジタル手続き法が２４日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の伊藤岳議員は２３日の参院地方創生デジタル特別委員会での反対討論で「法案はガバメントクラウド利用を国が定める基本方針や契約によって推進しようとするもので、地方自治を後退させる」「情報漏えいの危険が拡大し、自治体の負担増や独自施策の廃止など行政サービスの後退につながりかねない」と批判しました。
地方自治体には、２０２５年度末までに基幹２０業務システムを標準化する義務と、ガバメントクラウドを利用することの努力義務が課せられています。
伊藤氏は質疑で、２５年度までの標準化は困難だとする自治体が４００団体に上ると指摘。システム販売業者の富士通と富士通Ｊａｐａｎが標準化移行を契約協議中の約３００団体に対し、２５年度までの移行は困難だと伝えたとして、「期限ありきでは安定した品質確保が揺らぐ危険がある」とただしました。
平将明デジタル相は「移行期限を一律に見直すことは考えていない」と強弁。伊藤氏は「全国１７８８団体もの情報システムの標準化に無理がないか根本的に検証すべきだ」と迫りました。
また、国が推奨する共通基盤「ＳａａＳ」の利用には、自治体独自の政策や事業が排除される懸念があるとして、「地方自治の侵害はあってはならない」と指摘しました。
収支報告書 井上議員、自民批判
参院特委
 （写真）質問する井上哲士議員＝２４日、参院政治改革特委 |
日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院政治改革特別委員会で、裏金事件の真相解明を拒む自民党の責任と、同党が政治資金収支報告書の公開制度の改悪を重ねてきたことを追及しました。
井上氏は１８日の衆院政治倫理審査会で弁明した自民党の萩生田光一元政調会長が、裏金づくりについて「分かる人が弁明する必要がある」とし、稲田朋美元防衛相も「派閥幹部が明らかにすべきだ」と述べたことを指摘。「自ら調査しないのは無責任」だと批判した上で個々の議員に説明を求めると同時に、自民党として全容解明の再調査をすべきだと迫りました。
自民党の小泉進次郎衆院議員は党としての責任に言及せず。井上氏は「個々の責任を問うだけでは信頼回復できない。金権政治の根を断てない」と強調しました。
井上氏は、企業・団体献金は禁止ではなく公開、透明性が重要だと自民党は強調するが、政治資金の公開を後退させる改悪が２００７年から続いてきたと批判。通常国会では、自公などが強行した改定規正法が官報や都道府県公報への収支報告書「要旨」の作成義務、公開を削除したため、３年過ぎれば政治資金の動きが分からなくなってしまうと指摘しました。「公開を改悪して透明性を高めるというのは矛盾だ」と批判しました。
また、井上氏は国民、公明提出の「第三者機関等設置法案」について、現行の「政治資金監査制度」の下で、１９年参院選広島選挙区での河井夫妻の買収事件の不正を発見できず収支報告書にお墨付きを与えていたなど、制度が有効に機能していないと指摘。この下で新たに第三者機関を設置しても収支報告書にお墨付きを与えるだけになりかねないと批判し、「政治資金の収支は全部公開し国民の監視の下に置くことが重要だ」と強調しました。
厚労省研究会 報告書案を大筋了承
労働基準法を骨抜きにする議論を進めている厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は２４日、「過半数代表者の強化」を軸に、労働時間規制のデロゲーション（適用除外）を容易にする仕組みを盛り込んだ報告書案を大筋で了承しました。来年にも最終的な報告書を公表しようとしており、全労連などは「労基法解体は許さない」と声をあげています。
報告書案は、これまで研究会で多用されたデロゲーションという言葉を「法定基準の調整・代替」とごまかして表現。労組がない企業で労使コミュニケーションの主体となる過半数代表者の制度を「改善」することで、１日８時間労働の原則を外す３６協定締結や裁量労働制適用などの容易化を狙っています。
労働基本権が保障された労働組合ではなく、使用者と対等な交渉が望めない過半数代表者に労使協議を担わせ、使用者いいなりに労働者保護規制を外す道具にするものです。労働条件決定の仕組みから労組を排除する狙いも透けて見えます。
経団連の提言に沿って労使自治による「法定基準の調整・代替」の必要性を主張しています。
また、規制の適用単位を現行の事業場から「手続きを企業単位や複数事業場単位で行うことも選択肢」として、ここでも労使協定の容易化を記述。長時間労働につながるテレワーク時のみなし労働時間制導入や副業の割増賃金支払いに労働時間を通算しない改悪も提起しました。
政府温暖化対策案 審議会まとめ
環境省と経済産業省の両審議会の合同会合は２４日、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３年比で６０％削減する目標を盛り込んだ政府の「地球温暖化対策計画」案を議論し、取りまとめました。これまで「先進国としての責任が果たせない」と引き上げを求め複数の意見がありましたが採用されず、この日も「明確に反対」との意見が出たものの、当初案と変わらないものとなりました。
気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前と比べて世界の気温上昇を１・５度以内に抑える努力を掲げ、各国は来年２月までに、国連に対し３５年までの削減目標の提出を求められています。
計画案は今後、首相を本部長とする地球温暖化対策推進本部でまとめられ、パブリックコメント（意見公募）をへて閣議決定され、国連に提出されます。
「１３年比６０％」案は先月の合同会合で明らかにされ、若者やＮＧＯ、企業グループなどから引き上げを求める声が相次ぎ、日本共産党も「１３年比７５～８０％削減」を求めて政府に要請していました。一方、経団連は政府案と同じ目標を掲げています。
今回の政府の削減目標案は、１９９０年度以降に最も排出量が多かった２０１３年度を基準に削減率を５０年の排出量の実質ゼロまで直線的に延長した場合の値になります。
委員から「直線的な経路では『１・５度』と整合するとはいえないと議論してきた。強く修正を求めたい」など目標の引き上げを求める意見や「高すぎる目標を掲げるなら、製造業を中心とする産業が空洞化する」などの意見が出されました。
山下氏討論 政策活動費廃止法など成立
参院本会議
 （写真）討論に立つ山下芳生議員＝２４日、参院本会議 |
自民党裏金事件をうけた改定政治資金規正法を含む「政治改革」に関する３法が、２４日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、立憲民主党など６会派と共同提出した「政策活動費」廃止法には、使途が公開されない闇金である政策活動費を全面禁止するものだとして賛成。自民党提出の改定政治資金規正法と、国民民主党と公明党が出した第三者機関設置法には反対しました。
日本共産党の山下芳生議員は討論で、自民党には政治改革の大前提である裏金問題の真相解明を進めるつもりが全くないと批判し、「政治改革の核心は企業・団体献金の禁止だ」と強調。企業が政治にカネを出すのは見返りを期待するからだと指摘し、「本来、国民のための福祉、医療、教育などに使われるべき税金が企業によってゆがんだ使われ方をしている」と述べ、「パーティー券を含め企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきだ」と主張しました。
山下氏は、自民党案は企業献金を温存した上で、外国人・外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、外資系企業のパー券購入の抜け道をつくっていると指摘。同法が国民の税金を政党に分配する政党助成金をペナルティーとして利用する制度創設を盛り込んでいる点も認められないと述べました。
国民・公明提出の第三者機関設置法案も、政治資金収支報告書に「適正」のお墨付きを与えるだけの隠れみのになる恐れがあるとして反対を表明。政治資金の収支は国民の監視のもとに置き、報告書は速やかに公開することこそ重要だと主張しました。
日本共産党が参院に提出した企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案は採決に付されませんでした。企業・団体献金禁止については引き続き議論を行うことになっています。（山下議員の討論要旨）
被爆８０年 被団協が決意語る
 （写真）日本記者クラブで会見する日本被団協の（左から）濱住治郎、田中煕巳、児玉三智子の各氏＝２４日、東京都千代田区 |
ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を代表し、田中熙巳（てるみ）代表委員、児玉三智子、濱住治郎両事務局次長は２４日、日本記者クラブで会見し、被爆８０年となる２０２５年を「核兵器のない世界」を実現するために、被爆者運動を世界に大きく広げる年にしたいと語りました。
田中氏は、ノーベル賞受賞について、被爆８０年を「核兵器のない世界」を実現する年にするために、ノーベル委員会は１年前倒しで日本被団協に授与したエピソードを紹介。２５年は「核兵器の非人道性を世界に広げる大運動をやりたい」と意欲を語り、「大証言運動をいろんな団体が提案してほしい」と要望しました。
石破茂首相との対話について、年明けの早いうちに実現すると述べ、「唯一の戦争被爆国が核兵器廃絶のリーダーシップをとらずにどうするのか」と伝えることにしていると述べました。
授賞式で、死者への国家補償が行われていないことを繰り返し語ったことについて問われ、戦争受忍論は日本だけでなく、世界にあると指摘。「“戦争による国民犠牲をつくらないようにしないといけない”という思いを込めたものだ」と説明しました。
児玉氏は、「体験した地獄を世界の人に知っていただきたい。実際に体験した話を聞いてほしい」と語りました。
濱住氏は、２５年３月に開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に代表を派遣すると述べました。
臨時国会閉会 共産党が議員団総会
田村委員長があいさつ
第２１６回臨時国会が２４日、閉会しました。日本共産党の田村智子委員長は、党国会議員団総会であいさつし、「与党少数」のもとすべての政党の真価が試された最初の国会で、焦点となった政治改革、補正予算でも党議員団が国民の切実な要求に応え、政治を前に動かそうと奮闘したと強調。「国民とともに要求運動に取り組み、自民党政治をもとから変える対案を掲げ、『新しい政治プロセス』を前に進める国会活動へとさらに磨きをかけよう」と呼び掛けました。（あいさつ全文）
 （写真）議員団総会であいさつする田村智子委員長＝２４日、衆院第２議員会館 |
今国会の焦点となった政治改革について、自民党の裏金議員が政治倫理審査会で次々と弁明したが、いつから誰の指示で何のために裏金づくりが行われたか誰一人真相を明らかにしなかったと指摘。「自らの保身のために政治倫理審査会を利用し、幕引きを図るなど許すことはできない」と述べ、予算委員会での関係者の招致と、証人喚問の実施の必要性を説きました。
田村氏は、共産党国会議員団が「企業・団体献金の全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を提出し、企業・団体献金禁止の実現に尽力したことを紹介。企業・団体献金が本質的にわいろであり政治をゆがめていること、国民の参政権を侵害することなどの論戦も展開したと強調し、「わが党の論戦をおおいに国民に知らせ、企業・団体献金の全面禁止を実現しよう」と訴えました。
補正予算をめぐり田村氏は、佐賀空港へのオスプレイ配備、米軍辺野古新基地建設などを含む８２６８億円という過去最大の軍事費を盛り込み、半導体企業ラピダスをはじめ１・３兆円もの公的資金を投入する―という「二つの大問題」を厳しく批判しました。
田村氏は、大企業の内部留保活用による賃上げ、生計費非課税と応能負担原則にもとづく税制のゆがみの是正、大学学費値上げ中止など、暮らし応援の具体策を示し、「自民党政治の抜本的な転換を迫った」と強調しました。