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「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 劇場をアクセシブルに 鑑賞に障害がある人もない人も一緒に楽しめる劇場を作ってください!!」の発信者の We Need Accessible Theatre ! さんが、最新のお知らせを投稿しました。
荷物が運び込まれたばかりの部屋にあった小さなしめ飾り。「まさか、こんな形で正月を迎えるとは…」。７６歳の宮腰昇一さんは、痛む腰をさすりながらつぶやきました。
９月の豪雨で浸水した輪島市の「宅田町第２団地」。暮れも押し迫るなか、ようやく再入居がかない慌ただしい引っ越しとなりました。身を切る寒さに震えながら、配られたじゅうたんや電気ストーブを運ぶ姿が次々と。
宮腰さんもその１人。２００７年に輪島を襲った地震で妻を亡くし、今年の地震で営んでいたすし店兼自宅を失いました。車中泊から避難所、ようやく仮設住宅に落ち着いた矢先、部屋は泥水につかりました。「何度もひどい目に遭い何度も絶望した。それでも生きているかぎりありがたいと思わなければ」。
元日の能登半島地震からあすで１年。複合災害でインフラの復旧は遅れ、地域を支えてきた１次産業の被害も深刻です。災害関連死は増え続け、いまこそ生きる希望のみえる支援が求められています。
先月、本格的に展示を再開した輪島の漆芸（しつげい）美術館。復興祈念と題した企画展はこの地の漆芸が歩んできた苦難の道のりをふり返っています。「大火、戦争、水害、地震に見舞われつつも、その都度人々は立ち上がり、技の限りを尽くして堅牢（けんろう）優美の輪島塗を生み出し続けてきた」と。
年明けから激動の日々を送った２０２４年。来年こそは穏やかに過ごしたいという宮腰さん。「周りががんばっていると、勇気がわいてくる。輪島の行く末を見届けたい」
研究者の「使い捨て」を許すな
労働者の「使い捨て」を招きかねない極めて有害な判決です。
理化学研究所（理研）の任期付き研究者の雇い止め問題で、雇用は継続したものの研究員に降格となった研究チームリーダーが降格撤回を求めていた裁判で、さいたま地裁は２０日、訴えを却下する不当判決をだしました。原告は判決に抗議し、控訴しました。
２０１２年の労働契約法の改正で、有期労働契約が更新され通算５年を超えた時に無期雇用に転換する「無期転換ルール」が定められました。研究者は特例で１０年に延長されました。
■無期転換逃れで
理研はこの適用を逃れようと２３年３月末での大量雇い止めを通告。４２の研究チームが解散させられ、３８０人が雇い止めとなる危機に直面しました。
チームリーダーだった原告は理研労働組合に加入し、２２年７月に雇い止め撤回を求めて提訴しました。敗訴を恐れた理研側は、「理事長特例」などで原告を含めて１９６人の雇用を継続させました。しかし、原告は研究員に降格となり研究に支障が出るため、降格撤回を求め再提訴しました。
判決は、「研究チームは消滅しており、これを前提とするチームリーダーの地位は現在存在しない」という理研側の主張をうのみにし、裁判の対象にならないと門前払いしました。しかし、研究チームが消滅したのは原告がリーダーでなくなったためで、事実関係をあべこべにしています。
無期転換との関係で極めて有害なのは、労働契約更新の期待の合理性がないとした理由です。原告は１２年から有期労働契約を１０回更新し、１１年間チームリーダーとして研究を続けてきました。判決は、契約更新の期待がありうるとしながら、募集案内に「任期は原則５年」「最長１０年」と明記されていたことをもって期待の合理性がないとしました。
■国会答弁に反し
これでは募集案内に雇用上限がある場合は、契約更新を繰り返して法的な「期待権」が発生しても雇い止めできることになります。
厚生労働省は「無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」と国会で繰り返し答弁しています。判決はこの答弁を踏みにじっています。
大学や公的研究機関では、雇用上限を設けて、無期転換権が発生する前に雇い止めする事例が相次いでいます。日本神経科学学会などが行ったアンケート(２４６５人回答)では、約６割が労働契約法の改正によって悪影響を受けたと回答し、４４％がそのために雇い止めとなる人が「いる」と回答。アンケートのまとめは「雇い止めが、我が国の研究力の低下をもたらしている」と指摘しています。
自由記述には、優秀な研究者が雇い止めになりながら泣き寝入りしている実態が記されています。そうしたなかで原告が裁判に訴え、多数の雇用を守り、問題を可視化したことの意義は極めて大きいと言えます。
問われているのは政府です。大学や公的研究機関が無期転換を拒むのは、政府が人件費を含む基盤的経費を削減しているからです。基盤的経費を増やし、無期転換を促すべきです。
民商と党論戦 倒産救う
財務相答弁示され一変
岐阜
「もう事業を続けられない」―。 岐阜市内で運送業を営むＨさん（４６）は、社会保険料の滞納で差し押さえの危機に。 インターネット検索で見つけた全国商工団体連合会（全商連）にＳＯＳの電話をすると、「諦めないでください」と励まされ、岐阜南民主商工会（民商）とともに、年金事務所と粘り強く交渉。 日本共産党の国会論戦も力になり、差し押さえを解除させました。 （岐阜県・猿渡聡美）
 （写真）「民商の良さを広げよう」と交流する北民商の皆さん＝岐阜市 |
Ｈさんが経営する運送会社は約４０人の従業員を抱え、毎月の売り上げは２５００万円ほど。 大阪にも支店を置き、大手家電や家具メーカーの配送業務を一括で請け負っています。
差し押さえ通告
コロナ禍をきっかけに経営が厳しくなっていたところに会社に税務調査が入り、８００万円ほどの消費税追徴課税が発生。 月１４０万円の分納を行っているところに、年金事務所の調査が入りました。 年金保険料の追徴分を含めて約２４００万円の保険料滞納を指摘され、「２０２４年１１月２５日までに支払わなければ、差し押さえを執行する」との通告を受けました。
取引先に伝えると、「１１月中に差し押さえが解除されなければ契約を解除する」と言われました。 年内にトラックリース料の滞納分を支払う必要も。 金策も尽きたＨさんは困り果て、インターネットで見つけた全商連にＳＯＳを出しました。 差し押さえ予定日の４日前でした。
岐阜南民商の古田千鶴子事務局長は、夕方に電話を受けてすぐにＨさんと年金事務所に駆け付け、夜８時まで差し押さえ中止に向けて交渉。 翌日は岐阜北民商役員に引き継ぎ連日の交渉が続きました。
年金事務所の担当者は「新規に発生した保険料の２回分を支払えば、その後の滞納分の相談をします。それができなければ差し押さえる」との主張を崩しません。 Ｈさんは「差し押さえられたら会社再建の計画もできない」、「税務署とは違い、あなたたちは一方的に『決めた金額を持ってこい』としか言わない」と訴えました。
しかし担当者は「会社がつぶれるかどうかはうちには関係ない」という話し合いにならない対応を続けます。
差し押さえ解除
岐阜北民商の福井一徳会長は、日本共産党の小池晃参院議員が２４年３月に行った国会質問の中で、「事業者の事業継続が困難な取り立ては妥当性に欠く」と答弁した鈴木俊一財務相の言葉を示しました。 「その後、厚生労働省年金局がこの趣旨で日本年金機構に通達も出している。あなたたち（年金事務所）が言っていることは百八十度違うではないか」とただしました。
この追及に担当者らは顔色が変わり「通達については知っています。相談してきます」と態度が変化。 その後、「２年間の支払い計画を提出していただくなどの対応をしていただければ、差し押さえは解除します」となりました。
Ｈさんは「予定されていた差し押さえは１４００万円相当で、執行されていたら従業員の給料も払えず、年末年始に路頭に迷うことになっていました。本当に助かった」と話します。
「すごさを実感」
この件を振り返った福井さんは「全商連・民商の存在が、事業者の立場で日本共産党と力を合わせ、国会答弁も引き出してきたすごさをあらためて実感しました」と語ります。
税務調査にも立ち会っている福井さんは、民商会員でない中小業者に対する無法な調査が横行していると指摘します。 「民商の良さを幅広く伝えながら、さまざまな運動を広げていきたい」と力を込めました。
クビアカ対策急げと紙氏
参院農水委
 （写真）質問する紙智子議員＝１９日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農林水産委員会で、和歌山県で急速に広がっているクビアカツヤカミキリ（通称クビアカ）被害への対策を急ぐよう求めました。
今秋の被害（１０月現在）は、園地で１０４０カ所、モモ、スモモ、ウメの被害は４９０９本に及びます。サクラなどの被害も１５２カ所、３６５本に広がりました。２０１２年に愛知県で発見されてから１０年間で、近畿で８府県、関東で６都県の合計１４都府県に広がりました。
クビアカは１匹のメスが１０００個もの卵を産むので繁殖力が強く、国が指定する特定外来生物で、売買、放出などが禁止されています。和歌山県橋本市のモモ農家は、去年から２年間で園地の８割で被害が発生し、今年は赤字。来年も収穫できるメドはありません。産卵を防ぐ対策や、被害が出た場合の経営支援が課題になっています。
紙氏は、和歌山県ではウメの産地にまで広がらないかとの強い危機感があるとして、国を挙げて対策を急ぐよう要求。江藤拓農水相は「繁殖力が強く、駆除が難しい。都府県、市町村の協力を得て、対策を講じたい」と答えました。
袴田事件 仁比氏「人権後進国だ」
参院法務委
 （写真）質問する仁比聡平議員＝１９日、参院法務委 |
日本共産党の仁比聡平議員は１９日の参院法務委員会で、袴田事件の再審無罪判決に対する検事総長談話は「判決には従わないと宣言しているに等しい」「司法の独立、裁判制度の否定だ」と厳しくただしました。
仁比氏は、無罪判決の核心は、検察が袴田さんを犯人だと主張し続けてきた「５点の衣類」などの証拠には「三つの捏造（ねつぞう）」があり、それらは「捜査機関によるもの」だと決着をつけたことにあると指摘。検事総長談話が「判決はその理由中に多くの問題を含む到底承服できないもの」などとしていることについて、「検察が組織として、判決には従わないと宣言しているに等しい」「司法の独立、裁判制度の否定」ではないかと厳しくただしました。
鈴木馨祐法相は「司法判断を軽視するといった意図のものではない」などと弁解。仁比氏は「相次ぐ冤罪（えんざい）には、長期の身柄拘束、自白の強要、虚偽自白に沿う証拠の捏造、被告人無罪の証拠は徹底して隠す不当な捜査とそれを軽視する日本の刑事司法の根本問題がある」と指摘し、「本来、人権保障の最後のとりでたるべき司法が国際人権水準と憲法を生かした役割を果たしていない。こんな人権後進国であっていいはずがない」と主張しました。
５１党受け取り４２党消滅
税金頼み「政党劣化」
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年額約３１５億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの３０年間で９４８４億７７５７万円にのぼることが、本紙の調べでわかりました。３０年間に受け取った政党は５１党。うち４２党が政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。国民・有権者から「浄財」を集める努力をせず、税金頼みになる政党助成金は「政党の劣化」をもたらしています。
制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、４５６４億１７０７万円に達しました。累計全体の４８％を占めます。
政党助成金は９０年代の「政治改革」で、政治腐敗の温床となってきた企業・団体献金を禁止する代わりに導入するという口実でした。ところが自民党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を３０年間続けています。この“二重取り”は先の臨時国会でも議論になりましたが、自民党は「企業献金をやめればより税金依存になる」（小泉進次郎衆院議員）と開き直っています。
政党による税金の山分けには制度導入時、国民の厳しい批判があり、その依存度は「収入の４０％以上にはならない」との歯止めを設けましたが、その後撤廃。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は９５年の５７％から、直近公表の２３年は７０％にまで高まっています。
政党助成金は、直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて年総額（人口減でも５年間は固定）が算出されています。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度です。
日本共産党は、企業・団体献金や政党助成金を一切受け取らず、先の臨時国会にも企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出して論戦。活動資金も、党員がおさめる党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみでまかなっている唯一の政党です。
円安で軒並み高騰
概算要求より９７０億円膨らむ
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防衛省の２０２５年度予算案で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸出の予算額が１兆７６億円であることが分かりました。２４年度より７６０億円増加し、２３年度（１兆４７６８億円）に次いで過去２番目の規模になりました。
円安の影響で輸入額が高騰しており、概算要求よりも約９７０億円膨らんでいます。
ＦＭＳは、米国製兵器の“爆買い”をしていた安倍政権でも４０００億～７０００億円で推移していましたが、安保３文書に基づく大軍拡が行われている３年間では１兆円前後で高止まりしています。米軍需企業に巨額の利益をもたらし続けています。
米国製兵器は「円安の影響」（財務省担当者）で軒並み高騰しています。２４年度と比べると、Ｆ３５Ａステルス戦闘機は１機あたり１４０億円から１７３億円と約２３％増加。Ｆ３５Ｂステルス戦闘機は１機あたり１８３億円から２２１億円と約２１％増となっています。
９月時点でまとめた概算要求額と比べても増額しています。空中給油・輸送機ＫＣ４６Ａ（４機）の要求額は１機あたり５１７億円でしたが、予算案では５５８億円と４１億円増加。迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」は６８９億円から７４４億円と５５億円増えました。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因になっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、２０年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」とする警告決議も上がっています。
間接差別認める初判決
２０２４年、労働者と労働組合の粘り強い闘いが解雇撤回や労働条件改善に結実しています。本紙報道で振り返ります。
 （写真）鈴鹿大の非常勤講師の解雇撤回裁判で完全勝訴に喜ぶ弁護団と参加者＝１２日、津地裁前 |
福利厚生の間接差別が初めて裁判で断罪されました。ＡＧＣ（元旭硝子）子会社では、ほぼ男性が占める総合職には社宅制度を認め、ほぼ女性の一般職には同制度を認めていませんでした。改善を求めて一般職の女性が労組に加入し、団体交渉を重ねた末に提訴。東京地裁が５月、間接差別と認めました。
日本に国連が勧告
間接差別は、表面的には男女平等の制度を装い、実質的には一方の性を有利に処遇する差別。国連の女性差別撤廃委員会も１０月、規制強化を求める女性たちの声を受け、間接差別の規制範囲を広げるよう男女雇用機会均等法の改正に踏み込んで日本政府に勧告しました。
無期転換逃れを許さない労働者の闘いが続いています。鈴鹿大学では、非常勤講師２人が無期雇用に転換していたにもかかわらず雇用を打ち切られたのは不当だとして解雇撤回を求めて提訴し、１人が８月に津地裁で和解。もう一人は１２月に解雇無効の完全勝訴の判決を勝ち取りました。
信州大学では、１９年間にわたり英語を担当していた外国語准教授の雇い止め撤回裁判が和解。従前とほぼ同じ労働条件での復職を約束させました。
労災認定をめぐっても前進しています。航空測量大手パスコと岐阜大研究員の仕事を掛け持ちし、うつ病を発症して自殺した男性の労災を認定。２０２０年の労災保険法改正以降、初めて兼業・副業による複数職場の心理的負荷を総合評価し、過労自殺と認めました。
医療機器メーカーでは、テレワークによる長時間残業で発症した適応障害を労災認定。家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性の急死をめぐっては、東京高裁が１週１０５時間に上る勤務は過労に当たるとして労災を認めました。
政府動かした運動
非正規公務員の雇用安定を求める運動が政府を動かしました。人事院は６月、公募試験をせずに再度採用できる回数上限を連続２回（３年目公募）としていた取り扱いを撤廃し、総務省もマニュアルを改定しました。
東京都が会計年度任用職員のスクールカウンセラー（ＳＣ）２５０人に雇い止めを通告した問題では、欠員補充要員とされていた一部ＳＣが職場復帰を果たし、雇い止めを強行されたＳＣも東京地裁で闘っています。
羽田空港の航空機衝突事故を受けて空の安全を求める労組の要求が前進しています。訪日客拡大などで取り扱い機が増え、過密労働になっていた航空管制官の問題では羽田など離着陸回数の多い５空港で計１４人の増員を実現。日本航空では、ボーイング７８７機のすべての非常口に客室乗務員を配置するため８人以上への増員を実現しました。