「 街を分断し、住宅・環境・学校・公園を潰す「播磨臨海地域道路」の現ルート案の撤回・見直しを求めます！」の発信者の 百々 雅夫 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「現在の日米安全保障条約においては、いまだに日本がアメリカに対して従属的地位に置かれている」。この質問に「そう思う」と答えた人が７３・１％いたそうです。元自衛隊員の意識調査結果です（『元自衛隊員は自衛隊をどうみているか』青弓社）。軍事の現場にいる実感なのかもしれません。
敵基地攻撃能力の保有も米国からの要求でした。トランプ氏は第１期大統領時の２０１７年２月、安倍晋三首相を米フロリダ州の邸宅に招き、「日本も攻撃能力を持つべきだ」と迫りました。元朝日新聞主筆の船橋洋一氏が近著『宿命の子』(文藝春秋）で描いています。
その後安倍氏は同能力保有を決断しました。首相辞任直前の２０年９月に保有を促す談話を発表。これが岸田政権の安保３文書につながりました。
敵基地攻撃を担うミサイルにＪＳＭがあります。搭載するのは米主導で開発されたＦ３５戦闘機。これが米国で激論になっています。
同戦闘機計画は２兆ドル（約３１５兆円）以上かかるとされ、トランプ氏が政権の看板として重用する実業家イーロン・マスク氏が「史上最悪のＦ３５計画を終わらせてくれ」とＸ（旧ツイッター）で酷評。これに民主党進歩派のサンダース上院議員が「マスク氏は正しい。国防予算は無駄とごまかしだらけだ」とエールを送ったのです。
それでもＦ３５とＪＳＭの調達を進める石破政権。米国での議論には目もくれず要求されたことを忠実に実行する。「日米同盟」と言われると思考停止に陥る政治の姿がここにも。
政治介入による変質を許すな
「学術会議の独立性を脅かす」という深刻な懸念が日本学術会議や多くの科学者からあがっています。
内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」の「学術会議法人化のための最終報告」（２０日）は、自律的であるべき学術会議の活動に政府が介入するしくみを盛り込みました。「学術会議の政府への従属を招く」という批判があがっています。最終報告の法制化は許されません。撤回すべきです。
■独立性を掘り崩す
最終報告は、(1)主務大臣任命の評価委員会や監事を定め、学術会議の活動をチェックする(2)外部者が学術会議に意見をのべる選考助言委員会や運営助言委員会を設置する(3)新たな学術会議の最初の会員選考は現行方式（現会員が選考）をとらない―などを法定するとしています。学術会議の活動や会員選考を政府や外部勢力によって方向づけることになり、「独立して職務を行う」という現行制度の根幹が掘り崩されます。
「改革」の理由について最終報告は、学術会議の「国民から求められる機能」「国民に説明する仕組み」「国民が納得できるメンバー」を担保するためとします。しかし、これらは学術会議が自らの責任で自律的に果たすべきものです。国民の支持を失った少数与党政権が「国民」をかたって学術会議に介入することは許されません。
「国民に説明する」必要をいうなら、２０２０年１０月に菅義偉首相（当時）が６人の会員を任命拒否した理由を、政府が説明すべきです。「法人化」問題の発端は、任命拒否への社会的批判に対して菅首相が「学術会議のあり方」に問題をすり替えたことにあります。違憲、違法な任命拒否の撤回こそ急務です。
学術会議の光石衛会長は２２日の総会で「学術会議がなくされる危機感があった」とのべました。そうした事態に政府が追い込んだとすれば、行政権を悪用した政治介入であり、国民的な批判を免れません。
政府は“国が金を出すのだから口を出すのは当然”と学術会議への介入を合理化しています。しかし、学術会議は国の機関でありながら「政治的便宜のための制肘（せいちゅう）を受けることのないよう、高度の自主性が与えられて」います（１９４９年１月、学術会議発会式への吉田茂首相の祝辞）。憲法が「学問の自由」を保障しているからです。今回の法人化方針はこれを壊そうとするもので、任命拒否につづく暴挙です。
■設立の原点を守れ
学術会議は、戦前の政府が科学者や学術機関を統制して戦争に協力させた反省から設立されました。第１回総会は、「わが国の科学者がとりきたった態度について深く反省し」「人類の平和のため…学術の進歩に寄与する」ことを決議しました。３度にわたり「軍事研究を行わない」声明をだし、学術の軍事利用をはばむ役割を果たしています。
自公政権が「戦争する国」をつくるうえで、妨げとなっている学術会議を変質させることに、政府の「学術会議改革」の狙いがあります。学術会議の独立性を守ることは、平和と科学的真理を希求するすべての国民にとって、ゆるがせにできない問題です。
「物価高 生活できない」
東京・池袋
生活に困窮する人、路上生活をしている人たちを支援するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」は２８日、東京都豊島区の東池袋中央公園で無料の食料配布（炊き出し）と生活・医療相談を行いました。止まらない物価高騰のなか、悲鳴が上がっています。
 （写真）弁当など支援物資を袋詰めするボランティアの人たち＝２８日、東京都豊島区 |
年金生活の男性(７１)は「あらゆるものが値上がりし、炊き出しがなければ生活できない」と嘆きます。４０年以上、正社員として働いてきました。体を壊し、今は病院通いの日々です。「医療費の負担が本当に大きい。そのうえ、今度は高額療養費の上限額が上がるなんて聞いて、ショックだよ」と落胆します。
東海地方から上京し、タクシー運転手や介護職員などをしてきた男性(４９)は、過酷な労働から精神疾患になりました。今は障害年金などで生活しています。「自炊は難しいから、いつも弁当。スーパーの弁当は半額になったときしか買えない。炊き出しは、本当にありがたい」
物価は４０カ月連続で上がっています。総務省の発表によると、東京２３区の消費者物価指数(2020年比)でコメは６３%、電気代は１８%、生鮮食品は１７%上がっています。
事務局の幸田良佑さんは「物価高の影響、寄付金の減少もあり、野菜や果物など提供できる支援物資も減っています」と話します。
炊き出しに並ぶ人は500～600人と高止まりしています。医療相談は過去最多です。「並ぶ人たちは常に入れ替わり、減ることはありません」
役所が閉まる年末年始、都内では杉並区など一部の自治体が臨時対応を取っています。生活支援や資金貸し付けなどを行う都の「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」は３０日、臨時開所します。
てのはしは、３１日、1月2日も同公園で午後5時から医療・生活相談を行います。弁当配布は午後6時で締め切ります。幸田さんは「できるだけ早く支援につながれるよう、情報を発信していきたい」と語ります。
紙氏、備蓄に輸入米、拒め
参院農水委
 （写真）質問する紙智子議員＝１９日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農林水産委員会で、総選挙で与党が過半数割れしたもと、安倍晋三政権以来の農政の検証を求めました。
２０１２年の自民党の政権復帰以来、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの輸入自由化、農協改革、生産者に自己責任を押しつける新自由主義的農政が続き、「農業で生活できない」「後継者がいない」との声が広がりました。紙氏は、１０年続いた農政に問題あったのではと質問。江藤拓農水相は「農政に批判があった。安倍政権が農家に厳しかったと客観的に言われる人がいる」と答えました。
水田活用の見直しが総選挙の争点になりました。政府は減反政策に協力した農家に畑地化を押しつけながら、「５年に１度水張り」をしないと水田活用交付金の支援対象から外すとしています。紙氏が水田活用の見直しを白紙に戻すよう求めると、江藤農水相は「白紙には戻せない」としつつ「水田政策を見直す」と述べました。
紙氏は、令和のコメ騒動といわれるコメ不足と価格高騰は、政府の生産抑制と低米価政策が原因だと指摘。江藤農水相は「コメ政策は極めて難しい。政策ミスがなかったかと言われれば、全くありませんとは言えない」と認めました。
紙氏は、コメ不足解消のために政府備蓄米の放出を求めてきたが、財務省の財政審議会が備蓄米に輸入米、ミニマムアクセス米の活用を打ち出したと批判し、拒否するよう要求。江藤農水相は「備蓄米は国産米が基本だ。この方針を変えるつもりはない」と答えました。
文科相に吉良議員求める
参院文科委
 （写真）質問する吉良よし子議員＝１９日、参院文科委 |
日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院文教科学委員会で、神宮外苑再開発事業に文部科学相の認可を与えないよう求めました。
同計画の柱となる秩父宮ラグビー場の移転新築は、文科省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が実施し、今後、財産処分に伴う文科相認可の手続きが予定されています。
吉良氏は、１０月に樹木の伐採が始まり、怒りと悲しみが広がっており、国際記念物遺跡会議（イコモス）が警告を出し、国連ビジネスと人権作業部会も人権侵害だと指摘する中で伐採を強行している現状への見解を質問。阿部俊子文科相は「東京都などが事業者と協議しながら適切に対応していくべきもの」「関心を持って見守る」と述べるにとどめました。
吉良氏は、ＪＳＣの土地と建物は国が出資したもので、評価額が三井不動産の言いなりでは問題だと指摘。スポーツ庁の寺門成真次長は「ＪＳＣ独自の評価を行うことにより説明がなされるもの」とし、ＪＳＣの芦立訓理事長は「（ＪＳＣが）主体的に行う」と答弁しました。
吉良氏は、再開発が文化遺産である１００年の森を壊し、ラグビーとしてよりもイベントホールへと様変わりするとし、財産処分を認可しないよう強く求めました。
地震と水害被害 仁比議員が迫る
参院災害特委
 （写真）質問する仁比聡平議員＝２３日、参院災害特委 |
日本共産党の仁比聡平議員は２３日の参院災害対策特別委員会で、今年１月以来の能登地震と水害について、これまでの支援の延長線上ではない抜本的な強化を求めました。
仁比氏は、この間の輪島市長の住民懇談会で、被災住民から「仮設住宅が狭くて大変」「裏山が崩れたが仮設に入れない」「被災前の小中学校に通える見通しが立たない」「田畑の被害への補助も受けられていない」などの声があふれていると指摘し、「これまでの延長線上でない抜本的な支援の強化を」と迫りました。
坂井学防災担当相は「十分先が見えない実態は事実だ。住まいや生業（なりわい）の再建、福祉など生活に関わるところに（予算を）しっかり使うことが“見捨てていない”というメッセージになるかと思う」と答弁しました。
さらに仁比氏は、輪島市で２５％（１１月末現在）にとどまっている被災家屋の公費解体について、「元日に壊れたまま、風雨にさらされ、大切なアルバムや使える家財もそのまま埋まっていることは本当につらいことだ」と述べ、実施計画の前倒しを求めました。
勝目康環境政務官は「仮置き場の拡充、海上輸送も含めた運搬先の確保など、物理的な制約もあるが、３月以降公費解体が進むように、県と緊密な連絡をして一日も早い解体完了に向けて最大限の支援を行いたい」と答弁しました。
京都仏教会 「千年の愚行」と告発
再考求め京都市長に申し入れ
 （写真）松井市長（左）に申し入れ書を手渡す宮城常務理事＝２７日、京都市 |
京都仏教会（有馬頼底理事長）は２７日、松井孝治京都市長に対し北陸新幹線の延伸計画（小浜―京都ルート）の再考を申し入れました。京都府への申し入れに続くもの。申し入れ書では、京都は豊かな水の恵みで成り立っており、計画による地下水枯渇や水位低下などの問題を指摘。「尊い自然は決して人の支配の対象ではな」いとし、計画を「千年の愚行」と述べています。
宮城泰年常務理事（聖護院門跡門主）は「京都の水は生業（なりわい）のもとだが、どこからその水が出てくるのか。貴船や雲ケ畑を見ると、（水の供給をつかさどる）高龗神（たかおかみのかみ）や闇龗神と（くらおかみのかみ）いうふうな雨や水を支配する神がまつられている。源流をたどると修験道の世界では、もっと古い時代から人びとが水を与えてくれる山の神の信仰をもっていた。敬い、畏れをもっていた。それに感謝をささげていたことを考えると、言葉以上の昔からの大事なことだ。理解していただきたい」と述べました。
松井市長は、地下水への影響などの懸念に触れ「申し入れ書を熟読、玩味したい。千年の都の歴史を踏まえ、歴史の上に生きている人びとに（懸念への）説明責任を果たすのが務めだ」と応じました。
塩川氏 大規模資金パーティー
衆院内閣委
 （写真）７大臣に質問する塩川鉄也議員＝１８日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院内閣委員会で、所管７閣僚の政治資金パーティーと企業献金についてただしました。
歴代政権は「大臣規範」を定め、国民の疑惑を招く大規模な政治資金パーティーの自粛を要求。政治資金規正法は収入が１０００万円以上の「特定パーティー」についてはさらなる情報開示を規定しています。
塩川氏は７氏に大規模政治資金パーティーを自粛し、所管する業界団体等から政治献金を受け取らないと確約するよう要求。７氏は一様に法令等にのっとり適切に対応すると繰り返すだけでした。塩川氏は「国民の目から疑惑を招かないようにすることが大臣として一番求められている」として引き続き取り上げると述べました。
２０２３年の政治資金収支報告書によれば７人中６人が特定パーティーを開催。中でも林芳正官房長官は５回も「特定パーティー」を開催し、収入は合計９０８４万円に上り、外相当時も特定パーティーを３回開催しています。大臣規範違反ではないかと塩川氏がただすと、林氏は「規範に基準はなく各大臣の判断だ」「大臣就任以前から開催しているもので国民の疑惑を招くものでも規範に抵触するものでもない」と開き直りました。
塩川氏は「裏金問題でも特定の企業・団体からの多額のパーティー券購入が国民の疑惑を招いた。１０００万円を超える大規模なパーティーを自粛するのは大臣の最低限の責務だ」と主張しました。
塩川氏は、赤沢亮正経済再生担当相の後援会の収支報告書では、２３年８月開催のパーティーの収入額が同じ収支報告書の中で６万円の差異があるほか、１０００万円を超えていないのに特定パーティーとして記載していると指摘しました。
赤沢氏は質疑後、「６万円は寄付として受け取っていたものを間違ってパーティーの方に入れてしまっていた」「特定パーティーとして記載したのは地元秘書の事務的なミス」と不備を認め、１９日昼に選管に届け出ると塩川氏に伝えました。
デニー知事を支える
 （写真）市長選勝利に向け、「団結がんばろう」をする（前列左３人目から）仲村みお氏、玉城デニー知事ら＝沖縄市 |
現職市長の死去に伴う来年１月１９日告示（２６日投票）の沖縄市長選に向け、玉城デニー県政与党の県議で、立憲民主党県連代表の仲村みお氏（５２）が２８日、同市内で会見し、デニー知事を支える立場から立候補すると表明しました。
仲村氏は、今年で市制施行５０周年を迎えた沖縄市の歴史にふれ、米軍基地依存経済の脱却などを目標に進めてきた街づくりの原点を継承すると強調。「市民の命とくらしを豊かにする市政をつくっていきたい。一緒に歩みを進めていきましょう」と述べると、集まった支援者から大きな拍手が湧き起こりました。
また仲村氏は、デニー県政が中学生給食費の半額を県が補助する事業を進めていることに言及。無償化のため沖縄市も半額を負担する方向で取り組むとして、「県と連携し実現していく」と語りました。
激励に駆け付けたデニー知事は、市民所得が県内でも最低水準に落ち込む現市政の課題を述べ、県と市が協力して課題解決に取り組む市政へと転換する必要性を指摘。「私も新しい市長誕生のため市民とともに全力で頑張ります」と訴えました。
会見には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、デニー知事を支える国会議員、地方議員が多数同席しました。
市長選には、デニー知事打倒を狙う自民党などが擁立を決めた、花城大輔県議が出馬を表明。一騎打ちとなる見通しです。
仲村みお氏の略歴 １９７２年、沖縄市生まれ。２００２年から市議２期。現在、県議５期目。
年末 駆け込み的強行
米側に誇示したい思惑も
官公庁の仕事納めがすぎた２８日、防衛省は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う地盤改良に着手しました。文字通り、年末ギリギリの駆け込み的な強行です。
防衛省沖縄防衛局は地盤改良の工法として、金属製のパイプを海中に打ち込み、内側の砂を固めた「砂くい」を約７万１０００本作るというもの。今回着手したのは、その前提として海底に砂を敷く作業です。
大浦湾側には広大な軟弱地盤が広がっています。最深部では海面下９０メートルに達し、現在の施工技術では不可能とされています。７万１０００本の砂くいを打ち込むことも容易ではありません。
まず手を付けられるところから手を付けて「年内に地盤改良に着手した」とアピールする狙いがあるとみられます。石破茂首相は年明けの１月中旬にも訪米し、トランプ次期米大統領との会談を模索しています。「辺野古移設」の進展を米側に誇示したいとの思惑が透けて見えます。
防衛省は施工が可能な海面下７０メートルまで砂くいを打てば、それより深いところは「地盤改良を行わなくても構造物の安定性を確保できる」との見解を示しています。ただ、これについては土木の専門家からも疑問が出ています。しかも、軟弱地盤が海面下９０メートルまで達している地点は、わずかな不均一も許されない滑走路の真下です。
最悪、米側は辺野古新基地を承認せず、そのまま普天間基地（宜野湾市）に居座り、辺野古新基地は打ち捨てられる可能性すらあります。技術的・政治的・財政的に破綻している新基地建設の即時中止が求められます。
軍事費全体の１．８倍
予算硬直化招く
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防衛省の２０２５年度予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１５兆６６２８億円に上ることが分かりました。前年度より約２兆円増え、過去最大を更新。軍事費全体（約８・７兆円）の１・８倍のツケを将来に回しており、予算の硬直化を招いています。
内訳は、▽２５年度の契約に基づき２６年度以降に支払う「新規後年度負担」が６兆８９５３億円▽２４年度以前の契約に基づき２６年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が８兆７６７５億円―です。新規分は２４年度より約１兆円減り、既定分は約３兆円増加しました。
後年度負担は次年度以降の軍事費（防衛省予算）にローン返済に充てる「歳出化経費」として計上され、原則５年以内に支払われます。政府は、軍事費を特例扱いして侵略戦争に突き進んだ戦前の反省から、憲法に基づき予算の「単年度主義」をとってきましたが、高額兵器の購入などは例外扱いされています。
岸田前政権による軍事費倍増が始まった２３年度から新規分が急増。それまで２兆円前後だったのが７兆円台まで跳ね上がり、「既定分」を押し上げています。軍事ローンが雪だるま式に膨らんでいます。