根幹は企業・団体献金の禁止

衆院政治改革特別委　塩川氏が主張

（写真）意見表明する塩川鉄也議員＝１０日、衆院政治改革特別委

　衆院政治改革特別委員会が１０日開かれ、政治改革に関して政治資金規正法改定に向け各党が意見表明を行いました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「政治改革の根幹は企業・団体献金の禁止だ」と主張しました。（塩川議員の意見表明）

　塩川氏は「この臨時国会は、総選挙での国民の審判に応え、自民党の裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃にどう取り組むのかが問われている」と述べました。裏金の原資は企業・団体からのカネであり「『企業・団体献金禁止せよ』が国民の声だ」として、企業献金に固執する自民党の姿勢を批判。１９９４年の「政治改革」関連法でつくられた「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という企業・団体献金の「二つの抜け道をふさぐことこそ行うべきだ」と強調しました。

　また、政治資金は主権者である「国民の浄財」で支えられるもので、国民一人ひとりの政党への寄付は、国民の選挙権・投票権と結びついた「国民固有の権利」だと指摘。一方「企業・団体献金は本質的に政治を買収する賄賂で、国民の参政権を侵害する」と批判し、「営利目的の企業が個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与えれば、政治が大企業に向けたものになる」「国民主権を貫くためにも禁止が必要だ」と述べました。

　立憲民主党、日本維新の会、有志の会なども企業・団体献金の禁止を主張。自民党・公明党は企業献金禁止に触れませんでした。

　政党から議員個人に支出され使途不明の政策活動費について、共産党など６会派は、共同提出した政策活動費禁止法案の成立を求めました。自民党は政策活動費を廃止と言いながら外交上や営業の秘密などに関する支出は「公開方法工夫支出」として形をかえて温存する案を示しました。

核兵器も戦争もない世界を

ノーベル平和賞授賞式

日本被団協・田中代表委員が講演

（写真）会見後に記念撮影をする（左から）箕牧智之、田中重光、田中熙巳各代表委員とフリードネス委員長（右端）＝９日、オスロ（吉本博美撮影）

　【オスロ＝加來恵子】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員らは１０日、ノルウェーの首都オスロで午後１時（日本時間同日午後９時）から開かれるノーベル平和賞授賞式に臨み、田中氏が講演します。自身の被爆体験と日本被団協の歴史について語り、核兵器も戦争もない世界の実現を訴えます。

　田中氏は講演で、日本被団協は、未曽有の非人道的な被害をふたたび繰り返すことのないようにと、原爆被害に対する国家補償と核兵器廃絶という二つの基本要求を掲げて結成され、運動を展開してきたと指摘。ロシアやイスラエルによる核の威嚇で、市民の犠牲に加えて「核のタブー」が崩されようとしていることにくやしさと怒りを覚えるとしています。

　長崎で被爆し、１発の原爆が身内５人の命を一挙に奪ったと告発。「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」と運動に立ち上がり、核兵器禁止条約に実ったことは「大きな喜び」だと強調しています。核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論を批判。禁止条約のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の策定を目指し、原爆体験者の証言の場を各国で開くよう求めます。

核兵器とは共存できない

ノーベル平和研で田中氏会見

　【オスロ＝吉本博美】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（９２）は９日、オスロ市内のノーベル平和研究所で記者会見をしました。ノーベル平和賞授賞式を前に田中氏は、核兵器廃絶に向けた運動が世界的に認められたと喜びを語り、核使用の危機が世界的に高まるもとで「核兵器も戦争もない世界を求め続けていく」と決意を述べました。

　会見には約１００人の報道関係者が詰めかけました。海外メディアからは、核使用を示唆するロシアや核保有国に関する質問が多く寄せられました。

　田中氏は、世界各地で戦争や残虐な行為がくり広げられるもとで「核兵器の使用が軽く語られるような時代となったのは、遺憾であり悲しみを覚える」と指摘。「核兵器による抑止力は存立しえない」として、「人類と核兵器は共存できないとこれからも訴えていく」と述べました。

　核兵器禁止条約について「核兵器の廃絶に向けた大きな前進だ」と強調。核兵器廃絶に向けて対話の場づくりが大切だと話し、若い世代の世界的な核廃絶運動が求められており「豊かで命が大事にされる社会は、自分たちでつくることができると希望を持ってほしい」と語りました。

　会見に同席したノーベル委員会のヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長（４０）は、日本被団協が証言活動を通じて核兵器使用のタブーを築いてきたと敬意を表明しました。