政倫審は“歳末助け合い”

小池氏が自民党の対応批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、裏金事件を受けた政治倫理審査会での自民党議員の態度について「真相を解明する気が全くない」「出席さえすれば自民党は免罪するのか。これではまるで“歳末助け合い”だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、同日の参院政倫審で、共産党の山下芳生議員から「自民党執行部から、全容解明のためにいつ誰が何のために裏金システムをつくったのか話すよう指示があったか」と問われた衛藤晟一議員が、執行部からの指示はなく、自身から解明を提起したこともないと答弁したことを批判しました。

　自民党が１８日の政倫審に出席した萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を次期衆院選の公認候補予定となる支部長に選任するとの報道に言及し、政倫審がまさに「駆け込み寺」の機能を果たしていると指摘。裏金問題の真相解明を政倫審で「打ち止めにはできない」と強調しました。

　小池氏は、旧安倍派会計責任者が政治資金パーティー券のノルマ超過分の還流の復活は派閥幹部の判断だと裁判で証言し、事実認定されていると指摘。同会計責任者の国会への参考人招致を行うべきだと主張しました。また、偽証罪に問われる証人喚問も視野にいれた対応が必要になると述べました。

党都議団、２４６７項目要望

知事は都民生活守る予算を

（写真）小池百合子知事（前列中央右）に予算要望書を手渡す日本共産党都議団＝２３日、都庁

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２３日、都２０２５年度予算編成に対する２４６７項目の要望書を小池百合子知事に提出しました。

　和泉なおみ幹事長は、党都議団が長年要望してきた学校給食無償化がついに全都で実施されることを評価。「都税収入が過去最高を更新し続けているが、長引く物価高騰で都民の暮らしは限界にきている。都民の暮らしを守り、東京の経済を立て直すため、都予算を思い切って使うことが必要だ」と述べました。

　白石たみお政策調査会長が(1)物価高騰から都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直す(2)財界ファーストの「街壊し」から住民参加の持続可能な街づくりへ(3)命と健康を守り抜く都政へ(4)人権と平和を大事にする都政へ―の四つの角度から、主な項目を説明しました。

　▽賃上げを行う中小企業に労働者１人当たり１０万円を助成▽中小企業の燃料費、固定費を補助▽公共交通の子ども料金の対象年齢を１８歳まで拡大する▽住宅困窮者らの家賃補助を創設▽国民健康保険の負担を軽減▽生活困窮者にエアコン設置費を助成―を求めました。

　また、▽都庁舎に映像を映すプロジェクションマッピング、お台場巨大噴水を中止▽神宮外苑再開発を中止▽東京外環道や住民合意のない道路建設を中止▽二酸化炭素を大量に排出する開発を規制―と提起。

　▽民間医療機関の運営を支援▽有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策を拡充▽木造住宅を耐震化―を求めました。

　▽少人数学級を推進▽正規教員を大幅増員▽子どもの意見を聴き都政に反映▽中学校英語スピーキングテストを中止▽朝鮮学校の補助金復活▽痴漢・盗撮対策の強化▽単身女性を支援―を掲げました。

　米倉春奈都議が大学生の給付型奨学金創設、斉藤まりこ都議が地域交通支援、原純子都議が樹木保全について、それぞれ訴えました。

　小池知事は「各会派の予算要望は来年１月下旬発表の予算案や、長期計画の策定に生かしたい」と答えました。

国民生活改善予算に

大運動実行委が財務相要請

小池氏が同席

（写真）加藤財務相（左から２人目）に申し入れ書を提出する秋山代表世話人（その右）ら国民大運動実行委員会の人たちと日本共産党の小池参院議員（左端）＝２３日、財務省

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は２３日、加藤勝信財務相に、来年度予算案に関わって要請しました。軍事費の増大や武器輸出の緩和などではなく、物価高で苦しむ国民の生活の改善につながる予算に組み替えるよう求めました。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。

　要請項目は、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止▽ケア労働者の処遇を改善するための診療報酬・介護報酬の大幅引き上げ▽生活保護基準引き下げを元に戻すこと▽学校給食費無償化▽学費値上げ中止▽食料・農業・農村基本法に基づく基本計画策定で食料自給率向上目標の数値の明確化―など１５項目です。

　財務省で申し入れ書を手渡した代表世話人の秋山正臣全労連議長は「軍事費の増大はむしろ戦争の火種を強くするだけでなく、国民に我慢を押し付けることとなっている」と指摘しました。

　各団体の代表が発言。「食堂や施設に米を納入するときの価格が１週間ごとに上がる。政治の力でごく普通の取引にしてほしい」（全商連・太田義郎会長）、「生活保護を受けている人が『生活が苦しい』と相談に来る。これで健康で文化的な最低限度の生活になっているのか」（全生連・前田美津恵事務局長）などと訴えました。

　小池氏は「これが現場の声だ。政府として受け止め、この声に応えてほしい」と語りました。

　加藤財務相は「問題点を共有させていただいたこと、感謝申し上げる」と応じました。

温室効果ガス削減目標 低すぎる

若者　政府案に抗議

オンライン署名　１万５７４人分提出

　パリ協定の下で来年２月までに国連への提出が求められている２０３５年までの温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の政府案について、気候危機の打開を求めて活動する若者の団体「未来のための金曜日（ＦＦＦ)」などが２３日、先月発表された政府案に抗議するオンライン署名１万５７４人分を経済産業省に提出しました。

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（写真）集まった署名を竹内真二経産政務官に手渡す、各地のＦＦＦや日本若者協議会の人たち＝２３日、経済産業省

　提出したのは、全国各地のＦＦＦや日本若者協議会です。

　署名では、３５年までに温室効果ガスの削減目標を１３年比６０％を軸に検討している政府案について、政府の審議会が非民主的な議論のまま、「国際基準に対しても極めて低い削減目標の決定を押し切ろうとしている」と批判。委員の意見書を政府が封殺したことや、委員の人選などにも問題があるとした上で▽透明性のある審議プロセス▽特定の立場や意見に偏らない議論▽先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標―を求めています。

　発起人で、環境アクティビストの山本大貴さんは、１０日間でオンライン署名を１万人超集めたことについて、「後半になるにつれて署名に賛同してくれる人の勢いが強まった」と強調しました。

　国際社会の中で責任ある日本の削減目標が足りないことにも言及。国際環境シンクタンク「クライメート・アクション・トラッカー」が１３年度比８１％削減を提言しているとし、「政府案は立ち止まって見直す必要がある」と話しました。