「 杉並の自然を壊さないで！！大量の自然と人々の暮らしを破壊する1000億円工事計画の再考を〜水害対策と環境保全の両立を！」の発信者の 東京都 杉並区善福寺川流域の自然と暮らしを守る会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善して下さい！ #教師のバトン」の発信者の 給特法のこれからを考える 有志の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない」の発信者の 女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
ＪＲ渋谷駅前ハチ公口改札広場の陶板レリーフ、秋田犬のデザインで多くの人に愛されて３５年間渋谷のシンボルだったパブリックアートの解体撤去を阻止しましょう
「訪問介護“空白”加速」（１月１０日付）と報じた本紙記事が衝撃を広げています。自公政権が昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げて以降、昨年下半期の半年間で、訪問介護事業所がない自治体が１０町村増え１０７自治体になったことをスクープした記事です。
（写真）訪問介護のニュースを報じる「赤旗」紙面
日本共産党青森県東青地区委員長のさいとうみおさんは、「今日はこの新聞を持って市内の事業所をいくつか回りました。『残念だけど、わが社、訪問介護やめました。あんたらの言う通りだよ』」とＳＮＳに投稿し、５９万件の閲覧がありました。
編集局には社会保障の運動団体やメディアから情報提供の要請が相次いでいます。
訪問介護事業所ゼロの自治体数の集計には、厚生労働省が年２回公表するデジタルデータを活用しています。どのメディアも入手可能ですが「赤旗」は、介護崩壊の“証拠”を明らかにできると重視し、分析してきました。「しんぶん赤旗」日曜版２０２４年８月１１・１８日合併号では、昨年６月末時点の状況を特集しました。今回は新しいデータが公表された翌日に分析を終え、結果を報じました。
「しんぶん赤旗」は、政府が昨年１月に、訪問介護報酬引き下げを打ち出すと即座に問題点を指摘。実施後はそれが介護崩壊につながることを告発し、撤回を求めて報道を続けてきました。
１月７日付では「報酬引き下げで危機 新潟・村上市 減収さかのぼって支援」と、報酬引き下げによる事業所の減収を独自に補助する新潟県村上市の取り組みを報じました。同記事は「赤旗」のＨＰで公開されると、数日で６３００件近いアクセス数を記録しています。
東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、ＳＮＳで同記事を引用し、「これに追随するマスコミ報道がない」と投稿しました。上野さんは各種シンポジウムなどで介護保険問題にかかわる本紙記事を引用。「介護保険の改悪を一貫してブレずに追ってくれているのは『赤旗』さんぐらい」などとエールを送っています。
給食費無償化全都へ 光る共産党都議団
 |
暮らしの困難を打開し応援する予算へ―日本共産党の田村智子委員長は衆院本会議の代表質問で、大軍拡の背景にあるアメリカいいなりの政治、財界・大企業の利益優先の政治という「二つのゆがみ」に切り込み、財源の裏付けがある確かな道を示しました。ジャーナリストの脇正太郎さんは「日米同盟絶対」の政治を正面から問う、日本共産党の論戦に注目します。
元タレントの中居正広さんの性加害疑惑をめぐり、フジテレビの企業風土と人権意識が問題になっています。識者に聞きました。
『坂の中のまち』を出した作家の中島京子さん。創作と時代への思いは―。
６月の東京都議会議員選挙。野党第１党の日本共産党都議団（１９人）は、学校給食無償化などホンモノの改革の党として数々の実績をあげてきました。
トランプ政権に立ち向かう米市民の姿を「世界．ｎｅｔ」で。
身体機能が衰える「フレイル」―自宅でできる予防法を「健康らいふ」で。スポーツは都並敏史さんがイングランド・プレミアリーグで活躍する三笘薫選手を語ります。
「戦後８０年」企画は風船爆弾と歴史の教訓。開発の背景、風船爆弾用の和紙の産地や放球基地跡を取材しました。
「都議会自民党」の裏金事件。共産党都議団の証拠文書公表で新疑惑が…。
「ひと」は、俳優の竹下景子さん。
冷たい風が肌を刺す冬の日の午後、路地に足を踏み入れた瞬間から、それは始まりました。
「ビールケースを逆さにして、鉢の台にしてますね」「ブロックが壊れたところに、どんどん葉を広げて勢力拡大ですね」「シャコバサボテンの支柱が菜箸ですよ！」…。路上園芸観察家の村田あやこさん。数歩前に進むたびに、道ばたの植栽に歓声をあげました。
アスファルトの割れ目に沿って生えた「緑の導火線」。カーブミラーとツタが一体化した「ミラーマン」。植木鉢や花壇から逃げ出して広がる「緑の雲海」。“脳内一人大喜利”から生まれた秀逸なキャッチコピーからは、植物の卓越した生命力も感じさせられます。
ボロボロのプランターにふと目を止めたのが、観察のきっかけでした。コーヒーカップや鍋を鉢代わりにしていたり、水やり用に焼酎ボトルが置かれていたり。「街中の草花だからこそ、その家や店の暮らしが見えてくる」と。共生の道を探ろうとする優しさも伝わってきます。
「寒いですねえ」とその日の天気が立ち話の入り口になるように、人と人とをつなげるツールにもなると言います。“人見知り”という村田さんが、持ち主に自然に声をかけることができるのも、路上園芸がそこにあるから。無機質に見えた都会の街が、血の通った生き生きとした風景に変わっていきました。
敷地内に囲い込まないで、路上にはみ出させることで道行く人も楽しめるように。路上園芸は、小さな幸せのおすそ分けなのかもしれません。
「暮らせる年金」を一日も早く
２０２５年度も、年金給付が大きく目減りしようとしています。
厚生労働省が２４日に正式発表した２５年度の公的年金の改定率はプラス１・９％です。しかし、同日発表された昨年１年間の消費者物価上昇率は、生鮮食料品を含めた総合指数で前年比２・７％、物価の伸びを差し引いた実質では年金は０・８％のマイナスです。
もともと年金額は、前年の物価の伸びに合わせて改定するのがルールで、それに従えば２・７％の改定率とすべきところです。しかし厚労省は、過去の賃金の平均の伸び率が２・３％と物価上昇を下回ったため、年金も賃金の伸び率に合わせて２・３％としたうえで、さらに「マクロ経済スライド」により０・４％を差し引いたため１・９％の改定率となりました。
マクロ経済スライドは、将来の年金財政の安定を口実に年金改定率を抑える仕組みです。
２４年度も、３・２％の物価上昇に対し年金改定率は２・７％で、実質ではマイナス０・５％の目減り改定でした。来年度はさらにマイナスが大きくなります。
■低年金ほど目減り
物価高騰の中での相次ぐ年金目減りは高齢者の生活を脅かしています。重大なのは、年金の実質マイナス改定が低年金者ほど長く続くことです。公的年金の「財政検証」（昨年７月）によれば、厚生年金の２階部分である報酬比例年金のマクロ経済スライドによる調整は今後２年以内に終了します。一方、基礎年金（国民年金）では最悪の場合、３３年続く見通しです。
基礎年金だけしか受給していない低所得者の場合、最大で実質３割も目減りする計算になります。現在月額６・８万円の基礎年金が、実質４・８万円程度まで減ることになり、とても生活できません。
低年金者ほど年金額が目減りする点について、マクロ経済スライドを進めてきた厚労省自身「問題がある」と認めざるを得ず、巨額な積み立てのある厚生年金の財源を一部活用することで、基礎年金の目減りを早期に終了することを年金審議会に提案しました。
■財界と自民が抵抗
厚労省は当初、この案を通常国会に提出する年金法案に盛り込む予定でした。
ところが厚労省案に対し、財界は「企業が払った保険料を国民年金加入者に使うのは問題だ」、自民党議員らは「現行より国庫負担が増える」と抵抗を示しました。このため、厚労省の提案は５年後の「財政検証」まで先送りされる可能性が強いと報じられています。
国民年金の加入者には非正規労働者など、本来、厚生年金に加入すべき人が含まれています。これらの人への責任を逃れてきた企業が一定の負担をするのは当然です。国庫負担もすぐに増えるわけではなく徐々に増えていくもので、税財政を全体として見直せば財源確保は十分に可能です。
厚労省案には、報酬比例部分の目減りが今より大きくなるという問題があります。高所得者の保険料上限引き上げなどにより改善すべきです。
基礎年金の目減りをこれ以上放置することは許されません。「一日も早く、暮らせる年金を」という声にこたえるべきです。
高額療養費負担上限引き上げ
党国会議員団が団体に聞き取り
医療費の過度な自己負担を減らすため窓口負担に上限が設けられている高額療養費制度をめぐり、政府が今年８月から段階的な大幅引き上げを狙う中、日本共産党国会議員団が２９日、全国がん患者団体連合会（全がん連）からヒアリングをオンラインで行いました。
全がん連の天野慎介理事長は、先ごろ実施したアンケート調査で、患者や医療従事者など３６００人超から回答が寄せられ、そのほとんどが上限額の引き上げ反対の声だったと紹介。「長期にわたり継続して治療を受けるがん患者の負担が増えれば、患者は治療をあきらめてしまいかねない。患者の声を聞いてほしい」と話しました。
全がん連加盟の各地の患者団体代表が発言。「３０代前後のがん患者の中には限度額まで使い、負担が重なり、治療をあきらめ、自分の子どもがおとなになるまでの服を用意して亡くなった人もいる」（奈良）、「離島の患者が大都市圏の病院で治療を受けるため、旅費など経済的負担は大きい。地方の患者のいのちを見殺しにしないで」（愛媛）などと話しました。
党国会議員団から、小池晃書記局長、倉林明子副委員長、井上哲士、山添拓各参院議員、田村貴昭衆院議員が参加。小池氏は、「上限額を引き上げればセーフティーネットとしての役割が果たせなくなる。世論と運動を広げていくことがカギだ。苦しい思いをしている患者の声に『このような仕打ちをしていいのか』と国会で訴え、撤回を求めていきたい」と述べました。
２１大学の学生が呼びかけ
オンライン参加も可能
 （写真）「東大学費値上げ反対緊急アクション」が呼びかけた院内集会で「学費値上げ反対」「教育は権利だ」と訴える学生と野党の国会議員＝2024年６月14日、国会内 |
学費値上げ反対運動に立ち上がった全国２１大学の学生らが呼びかけ、学生の声を聞く集会が２月１３日に国会内で開かれます。
学生たちは、昨年の衆院選でほとんどの政党が大学等の授業料を減免し、無償化していくことを公約として掲げたと指摘。政府と全国会議員に対し▽大学等が学費値上げせざるを得ない状況の改善▽大学等の学費の無償化▽奨学金を借りなくても安心して大学等に通えるようにすること―を求めています。
集会はオンライン併用でだれでも参加できます。全国の学生や教職員に集会への賛同と参加を呼びかけています。
集会を呼びかけたのは大阪公立大学、大阪大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、京都大学、熊本大学、慶応大学、多摩美術大学、中央大学、東京大学、東京学芸大学、東京芸術大学、東北大学、一橋大学、広島大学、福島県立医科大学、放送大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、早稲田大学、琉球大学の学生団体や有志です。
党議員団 救援会、自由法曹団と
死刑囚だった袴田巌さんに再審無罪の画期的判決を受けて、現行の刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を願う声が大きく広がるなか、再審法改正を求め続けてきた日本国民救援会、自由法曹団と日本共産党国会議員団が３０日、国会内で懇談し、改正に求められる課題などについて話し合いました。
救援会の瑞慶覧淳副会長は、袴田さんの再審無罪後、再審法改正の意見書を採択した地方議会が一気に増え、２４日現在で１９道府県を含む５２１自治体（京都府と静岡県は全市町村）に上っていると報告。「制度に問題があることが共通認識になっている」と述べました。
同会の岸田郁事務局長は、死の恐怖のもと、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされなかった袴田さんの姿を目の当たりにした国民から「裁判や検察に対する厳しい目が相当向いている」と指摘しました。
泉澤章弁護士は、法改正の課題の中でも(1)再審請求手続きにおける全面的な証拠開示の制度化(2)再審開始決定に対する検察官による不服申し立ての禁止―の実現が特に重要だと強調。議員立法による改正に期待を寄せました。
日本共産党の仁比聡平、山添拓両参院議員、本村伸子衆院議員が出席し、「総選挙の結果生まれた衆院での与党少数という国会の新たな条件を生かして声を集め、無実の人をえん罪の苦しみから解放する再審の根本の存在理由を十分なものとするため法改正へ力を合わせて頑張ろう」と応じました。
新議長選出へ党都議団談話
 （写真）和泉なおみ幹事長 |
東京都議会の議会運営委員会理事会は２９日、宇田川聡史議長（自民党）の辞任と新議長選出を行う都議会臨時会の招集を小池百合子知事に求めました。宇田川氏は、都議会自民党の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が発覚し、辞任を表明していました。
日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は同日、裏金問題の全容解明と再発防止を求める談話を発表。宇田川氏や三宅茂樹・前議長を含め都議会自民党の現職都議の過半数１６人、元都議らを合わせれば２６人が収支報告書で不記載としていたことについて、「都議会への信頼を深く傷つけるもの」と批判しました。
「第１会派から議長、第２会派から副議長を選出」という都議会の慣例に触れ、「今回は異例の事態。慣例にとらわれることなく、裏金問題の全容を解明し、都議会への都民の信頼を回復できる議長を、都民が納得できる形で選出することが何よりも求められる」と強調しました。
その上で、各会派が推薦する議長候補を事前公表し、裏金問題の全容解明と再発防止にどう取り組むか都民の前で所信表明して議長を選出するよう、各会派に提案しています。