「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
戦後８０年。多くの人々が犠牲になった先の戦争は、動物も無関係ではありませんでした。
犬やウサギ、馬などが“物言わぬ兵士”として戦場へ送られました。「決戦下、犬は重要な軍需品として立派な御役にたちます 何が何でも皆さんの犬をお国へ献納して下さい」と当時の町内回覧板に。
各地の動物園では、空襲で檻（おり）が壊れたら危険と言う理由で多くの猛獣が殺処分されました。これには「動物だって犠牲になるのだから、人間ならもっとがんばれ」と戦意高揚のねらいもあったとも。
東京・上野動物園のインド象トンキーも毒入りのエサを与えられましたが、毒の部分をさけて食べるため、エサも水も与えられず餓死。芸をすればエサがもらえると、懸命に芸をして見せていた…。園内には犠牲になった動物などの「慰霊碑」があります。
戦後生き残ったゾウは名古屋・東山動物園の２頭だけに。戦争を生き延びたゾウに会いたい―子どもたちの願いを乗せ各地から特別列車が名古屋へ走って、今年で７５周年。その感動を歌った合唱組曲「ぞうれっしゃがやってきた」が初演から来年で４０年を迎えます。
今月、東京・杉並区内で各地の「ぞうれっしゃ合唱団」が集い公演を開きました。子どもからおとなまで一つになって歌い上げた舞台。「小さな僕たちでも 心を一つにすれば 夢だってかなうと 信じよう今こそ」とフィナーレを飾る子どもたちに惜しみない拍手が。幸せと平和への願いを乗せて「ぞうれっしゃ」はこれからも走り続けます。
国民の納得と共感 得られない
石破茂首相は通常国会に臨み、「与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」(施政方針演説)と述べました。
しかし、衆参の代表質問では野党の質問にまともに答えず、従来の政府答弁を繰り返しました。かみ合った議論をしようとする熱意は全く感じられません。これでは、国民の納得と共感は到底得られません。
「お米も白菜やキャベツも驚くほどの値上げ。買い物に行くのが怖い」―。日本共産党の田村智子委員長は衆院で、国民の声を突きつけました。自民党の経済失政を告発し、「暮らしの困難を打開するには、シングルイシュー（一つの課題だけ）の部分的改良ではとても足りず、政策全体の転換が求められる」として、消費税減税や社会保障の拡充を強く求めました。
小池晃書記局長は参院で、政府が５年間で軍事費を倍増させるために、あらゆる財源を優先的に軍拡に充てる仕組みを構築したとして「大軍拡を中止しなければ、国民生活拡充の予算を確保できない」と迫りました。
■従来路線への固執
しかし、石破首相は「防衛力の強化で他の分野の予算が確保できないとの指摘はあたらない」と強弁。国民生活にかかわる重要課題への提案を拒否し、従来路線にしがみつきました。
トランプ米大統領の就任を受け、「日米同盟絶対」でいいのかも問われています。トランプ氏は気候危機打開の「パリ協定」からの離脱を表明するなど国連憲章・国際法に基づく平和秩序、国際協調に背を向ける言動を繰り返しています。
しかし、石破首相はトランプ氏の言動への自らの認識を示さず、「率直な意見交換で信頼関係を構築」「日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」というだけです。古い政治から一歩も出ません。
自民党の裏金問題をめぐっては、都議会自民党でも裏金づくりが発覚するなど党の組織ぐるみの疑惑が底なしに広がっています。
田村・小池両氏は裏金の真相解明とともに、政治腐敗の大本にある企業・団体献金の禁止を求めました。
石破首相は「幕引きが終わったなどとは考えていない」と述べながら、「党で可能な限り調査を行い、結果を説明してきた」というだけです。企業・団体献金の禁止にいたっては「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」とかたくなに拒否しました。
■保守派におもねる
自民党内の保守派におもねる姿勢は、選択的夫婦別姓の導入をめぐる議論でも際立っています。
選択的夫婦別姓の実現を迫る田村氏に、石破首相は「幅広い国民の理解が形成されることが重要」などと答弁。インターネット番組では「自民党総裁になる前は（選択的）夫婦別姓にすべきだと思っていた」としながら、「党をまとめる立場になると『俺の考え方についてこい』とはならない」と述べるなど、態度を後退させています。
国民の声に向き合わず、野党の質問から逃げる石破首相のもとで、国民の失望は深まるばかりです。その失望は、古い自民党政治の転換を求める声へとつながっていくでしょう。
「もっと生きやすい社会に」 総がかり行動
東京・有楽町
 （写真）「選択的夫婦別姓、今国会で実現を」と訴える参加者ら＝28日、東京・有楽町駅前 |
総がかり行動実行委員会は２８日夜、東京・有楽町駅前で「選択的夫婦別姓、今国会で実現を」などと訴えるウィメンズアクションを行いました。参加者は「それぞれのカップルが選択できるようにするだけなのに、なぜ家族の絆が壊れることになるのか。もっと生きやすい社会になるだけだ」などと訴えました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、パスポートは戸籍名での表記になるために入国時に何時間も取り調べを受けるなど、石破茂首相が主張する旧姓の通称使用拡大では問題は解決しないと指摘。「一人ひとりの意思を尊重することがジェンダー平等の基礎になり、ジェンダー平等は平和をつくる力になる」と語りました。
日本婦人団体連合会の小畑雅子会長は、日本はあらゆる分野でジェンダー平等が遅れていると、昨年１０月に出された国連女性差別撤廃委員会の日本に対する勧告でも指摘されていると強調。「雇用でも、男女の賃金格差は大きいところで１２００万を超える。この原因を明らかにし、是正のための具体策が必要だ」と訴えました。
日本共産党の倉林明子副委員長は、総選挙の結果で政府も野党も市民の声で動くように変わりつつあると指摘。「参院選でも自公を少数に追い込もう」と述べました。
１秒短縮 核軍縮協議求める
米科学誌
【ワシントン＝柴田菜央】米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は２８日、世界の終わりまでの残り時間を象徴的に表す「終末時計」の針について、人類滅亡を示す午前０時まで「残り８９秒」になったと発表しました。公表を始めた１９４７年以来最も短かった昨年から、さらに１秒縮まりました。
同誌は声明で、明白な危険の兆候があるにもかかわらず、各国の指導者や科学者が「軌道を変えるために必要な行動をしてこなかった」と批判。１秒の変化は、軌道修正の遅れが世界規模の大惨事の確率を高めるという明らかな警告として受け止められなければならないと強調しました。
声明は、ロシアによるウクライナ侵略が３年になろうとするなか、いつ紛争が核戦争に発展してもおかしくない状況だと指摘。核保有国が核兵器を増強するなか、特に米国、中国、ロシアの３カ国には「世界を瀬戸際から引き戻す主要な責任がある」として、それぞれの指導者に誠実な核軍縮協議を始めることを求めています。
また、深刻な気候変動の影響を列挙し、大半の政府が地球温暖化を止めるための資金調達や政策の戦略を法制化していないことを批判しました。
記者会見に参加したコロンビアのサントス元大統領は、すべての指導者に対して「今こそともに行動する時だ」と呼びかけ。「私たちが直面する脅威は、世界規模での大胆な指導力と協力によってのみ対処することができる」と述べました。
神奈川大運動実行委 国会議員要請
志位議長が報告
 （写真）行動前の集会で志位氏の国会情勢報告を聞く参加者＝29日、衆院第２議員会館 |
神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）は２９日、国会議員要請統一行動を行いました。１２団体の８０人が参加し、与野党の国会議員事務所を訪問。持ち寄った各分野の要請書を手渡しました。
衆院第２議員会館で事前に開いた集会では、日本共産党の志位和夫議長が国会情勢を報告。畑野君枝元衆院議員とともに「紙」の保険証の存続を求める署名などを受け取りました。また各団体が運動や要求について交流しました。
志位氏は、選択的夫婦別姓制度、消費税減税などを今国会で実現させるために奮闘すると表明。「どの問題でも大きな抵抗があるが皆さんの運動にかかっている」と激励しました。
また来年度予算案について、後払いとなる「後年度負担」を含むと５年で５５兆円にもなる軍事費や、半導体大企業ラピダスなどへの１・３兆円の支援など、「財界中心、日米同盟絶対の自民党政治の二つのゆがみが、骨の髄まで貫かれている」と批判。抜本的な組み替えを求めて頑張り抜くと述べました。
神奈川土建の組合員は志位氏に対し、「建物を建設する者として、地震などの天災でも建物が壊れるのを見るのは悲しい。人的に壊されたものはもっとだ。みんな自分の暮らしを守ろうと必死なのに、軍事費だけ爆上がりで、やっていられない。財界やアメリカにノーと言えない政治家に、私たちの思いを伝えてほしい」と訴えました。
参加者は消費税減税、日本政府の核兵器禁止条約への参加、米軍基地返還など各分野の要求運動を交流。社保協の根本隆事務局長は、訪問介護事業所の介護報酬の引き下げで、事業所の７７％が事業継続は困難と答えたアンケート結果を紹介し、報酬の再改定を求める取り組みを進めると述べました。
神奈川県実行委は通常国会会期末まで毎月１回、行動を計画しています。
市長選 里道氏が立候補表明
沖縄
 （写真）立候補を表明する里道あけみ氏（前列中央）＝２９日、沖縄県浦添市 |
２月２日告示（９日投票）の沖縄県浦添市長選で、新日本婦人の会県本部事務局長の里道あけみ氏（６７）が２９日、同市内で会見し、浦添西海岸への新軍港建設（＝那覇軍港の「移設」）ストップなどを掲げ、立候補すると表明しました。
市長選を巡っては、軍港建設を容認する現職の松本哲治市長が昨年１１月に出馬を表明。一方、市政野党勢力では調整がつかず、候補擁立できない見通しになっていました。無投票となる懸念も高まる中、軍港建設に反対する市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」が２５日に、軍港ストップを掲げる候補を「会」として擁立すると発表していました。
里道氏は「西海岸を守りたい、その願いを表現する機会が奪われてはならない」と強調。軍港建設に伴う埋め立てから西海岸の自然環境を守ろうと運動してきた一人として、その思いから立候補を決意したと述べました。
また、▽軍港ストップの市政をつくるか、軍港推進の現職か▽学校給食費無償化で物価高からくらしを守るか、給食費を値上げする現職か―など三つの争点を訴え、市長選に臨むことを明らかにしました。
里道氏の略歴 １９５７年生まれ。長崎市出身。国立長崎病院付属高等看護学校を卒業。長崎市役所での勤務などを経て、２０２０年から新婦人県本部事務局長。
広島・江田島 党が防衛局に要請
 （写真）申し入れ書を提出す（左手前から）高見、奥田、大平、河村、藤井各氏＝ 29日、広島市 |
日本共産党広島県委員会は２９日、広島市の中国四国防衛局を訪れ、江田島市の海上自衛隊の射撃場敷地内の山林で１７日に発生した火災の原因究明と再発防止などを求め、申し入れました。
藤井敏子、河村晃子の両県議、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、高見あつみ参院広島選挙区予定候補、奥田和夫呉市議らが参加しました。
報道によれば、第４３掃海隊による機雷処分を想定した爆破訓練中に出火し、１９日にほぼ消火されました。海自が訓練との関連性を調査しています。
大平氏は２２日に現場近くを視察し、住民や入所者の避難を余儀なくされた特養ホーム施設長から聞いた不安な思いを紹介し、「重大な事態であり、原因究明と再発防止、住民への説明は最低限必要」と訴え。自衛隊内での相次ぐ不祥事にも言及し、「自衛隊への不信感が住民に広がっている。そういう視線を受け止め、緊張感を持って進めてほしい」と述べました。
応対した矢鳴智樹課長は訓練と火災の因果関係について「調査を待つしかない」と答えました。
田村貴昭氏 衆院選挙制度協で主張
 （写真）衆院選挙制度協議会に出席する田村貴昭議員（右から２人目）＝29日、国会内 |
衆院議長のもとに設置し、すべての会派の議員で構成する「衆議院選挙制度に関する協議会」の初会合が２９日、国会内で開かれました。同協議会は現行制度の「抜本的な検討」を行います。額賀福志郎議長は、「衆院の選挙制度のあり方については国民も注目している。熟議をもってしっかり議論をしてもらいたい」とあいさつしました。
日本共産党の田村貴昭議員は、「民意と議席の乖離（かいり）が著しいなど現行の小選挙区制の弊害は大きい。小選挙区制を廃止して、比例代表中心の選挙制度に改めるべきだ」と主張。また、「民意を切り捨てる定数削減は反対だ」と強調しました。
さらに田村氏は、国民に開かれた議論を行うべきだとして、同協議会の原則公開と議事録の作成を求めました。
きょう予算委で議決
衆院委理事懇
 （写真）衆院予算委理事懇に出席する田村貴昭議員（左端）＝29日、国会内 |
衆院予算委員会の理事懇談会が２９日開かれ、自民党の裏金事件を巡り旧安倍派の会計責任者の松本淳一郎氏の参考人招致を３０日の予算委冒頭で議決することを決めました。これを受け３１日から２０２５年度予算案の実質的な審議に入ることで合意しました。
松本氏の参考人招致については昨年末から野党が一致して裏金の「真相解明に不可欠」と要求し協議が続けられてきました。自民党がこの日の理事懇でも招致に反対するもとで安住淳予算委員長が、全会一致がのぞましいが予算案審議に入る必要があるとして、３０日の委員会で採決するとの判断を示しました。自民党は「反対だが委員長の判断であり、やむをえない」と述べました。
安住氏は、予算委で招致を議決した場合、自民党は反対であったとしても予算委がスムーズに進むよう努力してほしいと要請。２月１０日をめどに招致に応じるかどうか松本氏の意向を聞く考えを示しました。
日本共産党の田村貴昭議員は、理事懇後の記者会見で、「政治倫理審査会でも自民党の複数の議員が、真相究明が必要だと述べているにもかかわらず、真相解明の場である予算委での招致に自民党は反対だというのは理解できない。まさに真相解明から逃げていると言わざるを得ない」と批判。「参考人質疑を通じて、裏金問題の解明、そして予算案の徹底審議のためにがんばりたい」と述べました。
福岡高裁判決 二審で取り消し２例目
 （写真）「逆転勝訴」「司法は生きていた」との旗を広げる原告団長の中島さん（左）ら＝２９日、福岡市中央区 |
生活保護基準引き下げは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、福岡県の生活保護利用者３９人が国を相手取って、基準額の減額処分取り消しを求めた「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」の判決が２９日、福岡高裁であり、松田典浩裁判長は、「保護変更決定処分を取り消す」と判断しました。同様の集団訴訟で、高裁で引き下げを取り消したのは２例目です。
判決では、国が基準額引き下げの根拠とした、一般所得世帯の消費水準との均衡を図る「ゆがみ調整」額の算定に違法性を認めなかったものの、消費者物価指数に基づく「デフレ調整」については、生活保護法８条１項の趣旨・目的に反する過誤・欠落があると指摘し、厚労相の裁量権を逸脱または乱用したものといえるとし、違法性を認めました。国への損害賠償請求は棄却しました。
同種の訴訟は２９地裁で提訴され、高裁では５件目の判断です。福岡地裁では、厚労相の判断を認め、憲法２５条には違反せず、生活扶助費の減額は適法と判断していました。
判決後、原告団長の中島久恵さん（７８）は、「逆転勝訴」の幕を広げ、かみしめるように「勝ちました。ありがとう」と繰り返し、傍聴に駆け付けた多くの支援者らと喜びを分かち合い、１０年以上にわたりたたかってきたことをいたわり合いました。会見では、生活保護費が引き下げられる中、１０年前に亡くなった夫も「『良かった』と言ってくれると思う」と声を震わせました。
辺野古新基地 実績ない難工事
 （写真）海底にくいを打ち込む作業船＝29日午後、沖縄県名護市辺野古沖 |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は２９日午後、軟弱地盤が広がる大浦湾で海底にくいを打ち込む作業に着手しました。金属製のパイプを打ち込み、内部に砂を入れて固め、「砂くい」をつくる作業。「サンドドレーン工法」と呼ばれています。
政府は、２０２３年１２月に玉城デニー沖縄県知事の権限を奪い、軟弱地盤改良のための設計変更申請の承認を「代執行」で強行。昨年１月に大浦湾側で着工し、１２月に軟弱地盤の海底に砂を敷き詰める作業に着手しました。防衛省は当初、同月にくい打ち開始を計画していましたが、波の高さの影響で作業船の到着が遅れていました。
地盤改良には、約７万１０００本のくいを打ち込まなければならず、最深で海面下９０メートルに達する地盤改良は国内で実績のない難工事です。国内の作業船が地盤改良できるのは最大７０メートルとされ、その作業船も国内で３～４隻程度と限られます。
デニー知事は２９日、「国内に前例のない工事であり、難工事となることが予想される。工事が申請書の内容に沿って行われているか注視していく」とのコメントを出しました。
中小企業支援 賃上げのカギ
参院本会議 小池書記局長が代表質問
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、参院本会議で代表質問に立ち、軍拡と大企業支援に財源を優先的にあて、企業献金で政策をゆがめる石破政権を追及しました。能登半島の被災者や高額治療が必要な患者らの切実な声を示して国民生活を拡充する予算を提案。中小企業支援による賃上げ、農業支援、気候危機、教員の長時間労働、日本学術会議への介入、沖縄の基地など多岐にわたる問題を取り上げ、首相の姿勢をただしました。質問全文・関連
 （写真）代表質問に立つ小池晃書記局長。奥は石破茂首相＝29日、参院本会議 |
小池氏は、住宅再建のめどすら立たない能登の現況を示し、住宅「全壊」でも３００万円の被災者生活再建支援金制度の不十分さを指摘。金額の大幅引き上げと支援対象の拡大を求めました。
２０２５年度予算案について、社会保障費の伸び率が１・５％で物価上昇率を下回っていると強調。がん患者らは今夏からの高額療養費の上限引き上げで治療継続の断念を迫られるとして方針撤回を強く求めましたが、首相は「説明を尽くす」と述べ、患者らの訴えに背を向けました。
小池氏は「大軍拡を中止しなければ、国民生活拡充の予算を確保できなくなっている」と強調。米トランプ政権に軍事費のＧＤＰ比３％への引き上げを求められた場合「決して受け入れないと表明すべきだ」と求めましたが、首相は３％への引き上げを否定しませんでした。
小池氏は、賃上げのカギを握るのは中小企業への支援であり、県レベルで始まっている中小企業への直接支援を国も実施すべきだと主張。最も効果的なのは社会保険料の軽減だと提案しましたが、首相は「慎重な検討が必要」と述べるだけでした。小池氏はさらに、首相が自民党総裁選で掲げた「全国一律最低賃金制度」の公約実現を要求。消費税は廃止をめざし緊急に５％とし、インボイス制度を撤廃するよう求めました。
政府が経団連の要求通りに進めてきた原発推進政策が、再生可能エネルギー比率の引き上げを抑えていると指摘。政策をゆがめる企業・団体献金の全面禁止と裏金事件の真相解明を強く求めました。
公立学校の「教員残業代ゼロ制度」廃止と教員定数の引き上げを要求。政府が今国会に提出を検討している日本学術会議法案の内容には、学術会議が繰り返し懸念を表明しており、同会議の合意を得ない国会提出は許されないと述べました。
小池氏は核兵器禁止条約への参加を要求。沖縄は米軍基地によって住民の尊厳と人権が蹂躙（じゅうりん）されているとして、辺野古新基地建設、沖縄の軍事要塞（ようさい）化の即時中止・撤回を求め、憲法９条を生かした平和外交を強く求めました。