「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
阪神・淡路大震災３０年の報道を目にしてよみがえった記憶があります。校庭に山のように飾られた黄色い菜の花。１９９５年４月に取材した兵庫県西宮市立小学校の入学式の光景です。
当時、大震災から３カ月近くたっても被災地では６万人が避難生活を送っていました。学校の多くも避難所として使われていました。その小学校も体育館に約１００人が避難中のため、入学式は屋外の校庭で行いました。菜の花は教職員から新入生への心づくしでした。
式では入学するはずだったのに震災で亡くなった子のことも紹介されました。新入生の中には避難中の子どももいました。避難している体育館から校庭での式に出席し、また体育館に帰ります。避難生活を共にする人たちからは次々と「おめでとう」の声がかかりました。
母親は避難所の炊き出しを手伝い、ガス会社に勤務するという父親は毎日、復旧作業にあたっていました。「ちゃんとした家で入学式を迎えさせてやりたかった」と母親はもらしました。
あれから３０年たったのに、石川県の能登半島地震では教訓がいかされないままです。被災者は劣悪な環境に置かれ、災害関連死は３００人近くに上ります。復興は進まず、人口が流出。校舎も被害を受け、子どもの数も減っています。輪島市では学校の大幅な統廃合も検討されています。
体や心に傷を負いながらも必死に生活を立て直そうとする人たちに国はしっかりと手をさしのべてほしい。あの日子どもたちに贈られた菜の花のように。
党丸ごとの組織的犯罪を正せ
これは党ぐるみの組織的犯罪だ―。「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで自民党裏金事件が明らかになってから２年３カ月、日本共産党は事件の核心をそう告発し続けてきました。
政治資金パーティーを利用した違法な裏金づくりが同党国会議員の派閥のみならず、「都議会自民党」など地方議員にまで行き渡っていたことが判明し、それがいっそう明白になりました。いまこそ自民党全体の徹底した調査が必要です。
■安倍派と同じ構図
都議会自民党の裏金づくりは旧安倍派とほぼ同じ構図です。都議には２万円のパーティー券５０枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は会派に納めず「中抜き」し、会派、都議双方が収支報告書に記載せず裏金化していました。元都連会長の萩生田光一元政調会長、下村博文元文科相（前衆院議員）は“安倍派幹部５人衆”の裏金議員です。
日本共産党都議団が入手した都議会自民党の内部文書は、２０１９年１２月開催の政治資金パーティーで「中抜き」を指示し、「都連所属衆参議員４６名、１人３０枚配布」と国会議員にもパーティー券が配布されたことが記述されていました。自民党都連あげて裏金づくりが行われた疑惑になっています。
ところが、検察は会計担当職員の略式起訴にとどめました。都議会自民党は当初は明らかにしなかった不記載都議らの氏名と額を世論の批判を受け公表しましたが、過去の裏金づくりの経緯や使途など解明しようとしません。
■地方県連で相次ぐ
自民党の裏金事件の捜査が本格化した２３年末以降、自民党都道府県連でも不記載による裏金づくりの問題が相次いで判明し、日本共産党は国会質問で地方組織を含めた調査を行うよう当時の岸田文雄首相らに求めてきました。
ところが自民党が２４年２月に行ったアンケート調査の対象は国会議員のみで、地方議員（組織）は除外という全容解明する気のないものでした。総選挙後の参院政治倫理審査会では自民党の裏金議員自ら、所属する兵庫県連でもパーティー券販売ノルマ超過分を議員側に還流する仕組みがあったと証言しています。
自民党の森山裕幹事長は２３日、都議会自民党の裏金事件を受けて行った全国の地方組織の調査結果を発表しました。過去５年間に２２道府県連でノルマ超過分が議員側に還流していることを認めましたが、「収支報告書への記載は適正になされている」と問題にしていません。調査の詳細は明らかにされておらず、不記載発覚後に訂正した報告書を「適正」としている可能性もあります。
裏金づくりは、「民主政治の健全な発達に寄与」することを目的にした政治資金規正法の根本精神を蹂躙（じゅうりん）するものです。裏金づくりは誰が、いつから、何のために行い、どれだけの議員が関与し、何に使ったのか―自民党は国政・地方政治全体で明らかにする政治責任を自覚すべきです。
裏金づくりの原資となった企業・団体によるパーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金そのものです。裏金事件の再発防止には企業・団体献金の全面禁止が不可欠です。
国民・維新・れいわが展開
日曜討論
国民民主党や日本維新の会、れいわ新選組が２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、教育無償化や所得税の控除額を引き上げ（１０３万円の壁）のための財源として示したのは、極めて不明確で無責任な内容でした。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は、控除額を１７８万円に引き上げると７兆～８兆円の税収減が生じる問題をめぐり、昨年度より税収が「１２兆円も増加している」と述べ、「減収の根拠はあるのか」と言った上で、「（所得税の控除額を）１７８万円にするのに７兆円の財源、それをつかってもまだ５兆円ある」などと乱暴な議論。番組の司会者から教育の無償化に「先ほど歳入の還元と主張しましたけれど、歳入の還元と財源の確保は両立するのか」と質問されても、榛葉氏は「１２兆円の税収増です。ここに財源がある」と繰り返すだけでした。
日本維新の会の岩谷良平幹事長は、「社会保障費にやはり改革のメスを入れなければならない」と「２兆円の社会保障費削減」を主張。「社会保障を、社会保険料をおさえることに取り組むべきだ。同時に教育無償化、これも実現して、若い世代の皆さん、現役世代の皆さんの負担軽減を図る」などと財源を明示せず、世代間の対立を助長する危険性を隠しています。
れいわ新選組の長谷川ういこ参院政策委員は、「積極財政は未来への仕送りだ」などと言い財源を示さず「財政出動」を繰り返し主張。「しっかり経済活動をみなさんがするようになり、活気がでるようになれば、自然とそれが税収増につながる」などと述べました。
電機・情報ユニオンと懇談
辰巳議員
 （写真）半導体職場の実態の話を聞く辰巳孝太郎衆院議員（右から２人目）＝２６日、東京都内 |
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は２６日、東京都内で電機・情報ユニオンと懇談し、半導体産業への巨額の政府補助金について、労働者の立場からの意見を聞きました。
辰巳氏は「政府は半導体産業に際限なく補助金や基金を積み上げているが、軍事利用の問題があり、米国追従の産業振興でいいのか」と質問しました。
半導体の職場で３０年以上働く労働者は「最先端半導体をつくろうというラピダスには１兆円の支援が決定しているが、試作ラインに２兆円、量産ラインに５兆円必要と言われている」と指摘。「ビジネスとして成り立つ見通しもなく、赤字でも米国の軍事用途の要請で撤退できなくなるのではないか」と懸念を示しました。
電機・情報ユニオンの米田徳治特別執行委員は「困難な最先端半導体製造のため、過酷な労働を強いられるおそれがある」と指摘。ルネサスでは、政府補助金を受けながら、人員削減や春闘時期の定期昇給見送りなどリストラを強行していることを説明しました。
半導体製造装置メーカーの労働者から、米国の要請で中国人技術者が排除されており、労働組合活動をしていると経済秘密保護法によって監視対象にされないか不安の声があがりました。
全漁連・全森連と意見交換
紙議員
 （写真）全漁連の三浦常務理事（右端）らと懇談する紙参院議員（左端）ら＝２７日、東京都内 |
日本共産党の紙智子農林・漁民局長・参院議員は２７日、第１次産業の課題・要求を通常国会の論戦に生かすために、東京都内にある全国漁業協同組合連合会（全漁連）と全国森林組合連合会（全森連）を訪問して要望を聞き、意見交換しました。
全漁連では、三浦秀樹常務理事や貴家誠漁政部次長が対応。紙氏が、「根室地方でのコンブ漁の不漁など北海道各地を視察すると海水温の上昇で海の環境も変わり、取れる魚種も変わってきている」と話し出すと、三浦氏は、相づちを打ちながら、２０２５年度水産予算などにかかわる要望書の内容について詳しく説明しました。
海洋環境の激変などによる漁獲量の大幅減少に対する支援策として、漁法の変更や養殖業への転換などに取り組む漁業者や漁協への支援が大事だと強調。海洋環境の変化について原因を究明するため、漁業者と研究者がタッグを組んだプロジェクトをスタートさせると述べました。
能登半島地震からの生業（なりわい）復興に対する支援を政府に求めていることも語られました。
全森連では、富山洋専務らが対応。能登半島地震での森林被害については、能登森林組合には７２００人の組合員のうち、組合をやめた人も多く、山の被害全体を掌握できないもどかしさがあると語りました。一方、全国各地で「緑の雇用」プロジェクトが好評だと紹介。「森林を守り育てる担い手のための知識・技能の習得を支援するものだ」と説明しました。
山下氏追及 事実認める
参院政倫審 ３議員弁明
自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が２７日に開かれ、旧安倍派の北村経夫、佐藤啓、酒井庸行各議員が弁明しました。
北村氏は、派閥パーティー券の販売ノルマ超過分として還流された金を自身が主催する勉強会の会費収入として政治資金収支報告書に計上していたと説明。しかし、日本共産党の山下芳生議員が勉強会の実態について追及したのに対し、当該パーティー券購入者の勉強会参加の実態はなかったことを認めました。
山下氏は、「参加してもいない勉強会に参加したことになっているのは政治活動を国民の不断の監視と批判の下におくとする政治資金規正法の趣旨から逸脱している」と厳しく批判しました。
佐藤、酒井両氏は不記載について派閥事務局からの指示だったと説明しました。
佐藤氏は還付金の収入を計上できないため記載しても問題のない支出についても不記載にしていたと弁明。しかし山下氏は、不記載だった支出には、銀座のワイン専門店への１６万１０４０円などが含まれており「表に出したくない支出が還付金から支出されていたと考えるのが自然だ」と指摘しました。
山下氏は、国民が長引く物価高騰で青息吐息の生活をしているときに自民党議員が裏金をつくって、高級ワインなどを返礼品として購入していたことは、「庶民の感覚とあまりにも違いすぎる」と批判。「そういう人たちが政治を担っていていいのかという怒りが先の総選挙で（自民党に）審判を下した根本にある」と断じました。
全国革新懇が代表世話人会
小池書記局長がオンライン参加
 （写真）全国革新懇の代表世話人会＝２７日、東京都内 |
全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、総選挙の結果を生かした要求実現の取り組みと「さよなら自民党政治」の大運動、本格論戦が始まる通常国会などについて意見交換を行いました。日本共産党の小池晃書記局長がオンラインで参加しました。
参加者からは、今年の都議選、参院選で勝機を得るためには、▽衆院での与党過半数割れの状況を生かし、国民の要求に応えて、あらゆる分野で最大限の可能性を追求する▽自民党政治の根幹にあるアメリカ言いなり、財界中心という二つのゆがみをただす―という二つの姿勢を貫くことが重要だとの意見が出されました。
また、２６日のＮＨＫ「日曜討論」では、日本共産党以外の政党が軍事費の問題に触れず、財源論も示さなかったと指摘。自民党は予算成立のために野党と協議する「年収の壁」「教育無償化」をてんびんにかけ、国民不在の議論を進めているが、「だからこそ、二つのゆがみという根本問題に切り込む議論が必要だ」との声があがりました。
米国のトランプ政権をどう見るかについては、より歯止めが利かない布陣になっており、パリ協定や世界保健機関（ＷＨＯ）からの離脱など矛盾・軋轢（あつれき）を広げていると指摘。一方、今日の世界は米国一国の思い通りに動く世界ではないと強調し、「日本政府はそれでも『日米同盟絶対』の姿勢を続けるのかが問われる」と語られました。
各分野からの報告では「課税最低限は引き上げるべきだが、最も不平等な税制は消費税だ」（業者）、「フジテレビは労組が一気に５００人に増え、働く人の危機感も高まっている」（労働）、「政府が備蓄米放出の方針を示したが、対応が遅すぎる」（農民）など意見があがりました。
小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２７日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、日本維新の会の岩谷良平幹事長から参院選１人区での野党候補一本化に向けた「予備選」の提案について同日説明を受け、共産党として「申し出には応じない」と回答したと述べました。
小池氏は「（岩谷氏は）『予備選による候補者一本化は野党共闘ではない』と強調していたが、候補者を一人に絞るということは、政党間に政策や選挙協力の合意がなく消極的なものであっても選挙協力になる」と指摘。これまでも、政策的違いがあっても一致点で野党共闘を進めてきたとした上で、共産党と維新は、国の根幹にかかわる日本国憲法の問題で全く正反対の主張・政策をもっているとして、「国民的な理解が得られるものではない」と述べました。
選択的夫婦別姓導入から変節
世論は別姓支持６割
石破茂首相は２６日放送のインターネット番組「ＲｅＨａｃＱ（リハック）」で、選択的夫婦別姓制度導入に関連して、旧姓の通称使用拡大を法的に担保する方法も選択肢になるとの考えを示しました。各種世論調査で同姓維持や別姓容認より支持が多いとして、「折衷案というか、それもあり得べしと思う」と述べました。
石破首相は「自民党総裁になる前は（選択的）夫婦別姓にすべきだと思っていた」としながら、「党をまとめる立場になると『俺の考え方についてこい』とはならない」と述べ、自身が変節したことを認めています。
自民党内には、高市早苗前経済安全保障担当相など、選択的夫婦別姓に強硬に反対する議員がいます。石破首相が、通称使用拡大の法整備を言い出したのは、明らかに自民党内の選択的夫婦別姓導入反対派に配慮したものです。
しかし、自民党の外に目をやれば、選択的夫婦別姓導入を求める声が多数であることは明らかです。共同通信が２５、２６両日実施した世論調査では、選択的夫婦別姓の導入に賛成が５９・４％で、反対の３２・７％を大きく上回っています。同姓の強制により、姓を変えることの不利益が女性に偏り、女性が個人の尊厳を傷つけられています。
石破首相が聞くべきは、選択的夫婦別姓に反対する自民党内の声ではなく、国民の声です。
中居氏問題巡り引責 「人権意識が不足」
フジテレビは２７日、自社幹部の関与が報じられた元タレント中居正広氏による女性への性加害疑惑の問題をめぐり、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表しました。同日の臨時取締役会で決議しました。その後、開いた記者会見で、港氏は中居氏の行為について「人権侵害が行われた可能性がある」としました。
会見で、嘉納氏は当事者の女性に「人権意識の不足で十分なケアができなかった」と謝罪。視聴者や広告主、株主などの関係者に「多大な心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわびする。この事態を招いた責任は私ども経営者にある」と辞任の理由を説明しました。
遠藤龍之介副会長は、新設された第三者委員会が報告書をまとめる時期をめどに「すべての常勤役員が責任を取るべきだ」との考えを述べました。
フジ側は、中居氏の問題が起きた会食に「社員は関与していないと判断している」との認識を改めて示す一方、問題発生の前に中居氏自宅で催された会食に女性と幹部が参加していたことを認めました。
会見には、フジテレビ労働組合などが出席を求めていた日枝久相談役は登壇しませんでした。
同局の新社長には２８日付で親会社フジメディア・ホールディングスの清水賢治専務が就きます。
中居氏の性加害疑惑は２０２３年６月に起きました。フジはほどなくして事態を把握しましたが、経営陣の一部だけに情報をとどめ、中居氏の出演番組の放送を継続。今月１７日の記者会見では出席メディアを制限した上、テレビ局などの動画撮影も認めませんでした。こうした姿勢に批判が高まり、スポンサー企業の間でＣＭを差し止める動きが急激に広がっています。
２５年度予算案
本末転倒の石破政権
石破茂政権が、公立学校の教員の処遇改善策として２０２５年度予算案に盛り込んだ教職調整額引き上げの財源の半分を、教員向けの手当の廃止・縮減で生みだそうとしていることが、文部科学省への取材で分かりました。調整額引き上げなどと引き換えに教員向けの手当廃止を主張する財務省の筋書きに沿った動きです。
公立学校の教員は教員給与特別措置法（給特法）で残業代制度の例外とされ、月給の４％を教職調整額として支給される代わり、いくら働いても残業代は出ません。長時間労働や教員不足が問題となるなか、石破政権は給特法を見直し、３０年度までに調整額を段階的に１０％へ引き上げる方針です。ただし調整額には長時間労働を抑える効果はなく、調整額引き上げはむしろ状態を悪化させるとの批判が出ています。
２５年度予算案では教職調整額を１％引き上げるために２２億円を計上（実施は２６年１月から）。その財源として、優秀な人材確保を目的に教員の月給に平均１・５％を上乗せしている「義務教育等教員特別手当」を１％に縮減。学年の異なる子どもからなる複式学級の担任向けの「多学年学級担当手当」を廃止するとしています。２５年度の両手当の廃止・縮減額として合計１１億円を見込みます。
教員の処遇改善について財務省は、教職調整額を段階的に１０％まで引き上げた上で残業代制度へ移行すべきだと主張。必要な財源は教員向けの各種手当の廃止・縮減で生み出すべきだとし、将来的には残業代に一元化するよう提案しています。
財務省は今後もさらなる手当の廃止・縮減を求めてくるとみられます。仮に同省案通り手当が残業代に一元化されると、教員の給与は残業しなければ現在より低くなります。手当の合計は給与の９％に相当するとされ、介護や子育てなどで残業できない教員は給与の約１割、年間数十万円の減収になります。