『アウシュヴィッツの地獄に生きて』

　腕に彫られた番号。「これでおまえたちは汚い番号でしかなくなった。名前なんか自分で覚えてるだけになるだろうよ」。人間としての尊厳をふみにじられ、死におびえる日々…。

　母や兄弟姉妹、婚約者。次々と殺されていくなかでひとり生き残った女性の回顧録は、人間の非道さとともに平和や自由への強い思いが込められています（『アウシュヴィッツの地獄に生きて』）。

　１３０万のユダヤ人らが収容され、１１０万の人びとが犠牲となったナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所。生き延びることができたのは２００人にも満たないと。その「殺人工場」が解放されてから、きょうで８０年です。

　国連総会は１月２７日を「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」に指定。憎悪や偏見、人種差別の危険性を警告することを目的としました。当時の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「憎悪との闘いは国連の基本的な任務の一つ」だと。

　いままた、イスラエルによるガザ大量虐殺やロシアのウクライナ侵略、分断や排斥を助長するトランプ米政権の誕生と、憎しみや恐怖が再び世界を。その中でも、虐殺を許すな、戦争反対の声がわき上がっています。

　ジャーナリスト・大内田わこさんの取材でホロコースト生還者ヘレナ・ニヴィンスカさんが本紙に語ったことがあります。「差別や憎しみから生まれるのは破滅だけです。私たちはあれだけの犠牲を払ったのですから、今、そこから学ばなければと思うのです。人類よ、目覚めてほしいと、何度でも言いたい」

アウシュビッツ解放８０年

ジェノサイドは今日の問題だ

　きょうは、ナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所が１９４５年１月２７日、解放されて８０年です。

　ナチス・ドイツは、ホロコーストとして知られるように、ユダヤ民族の絶滅をはかりました。強制収容所に送り、強制労働、生体実験、銃殺など残虐のかぎりを尽くし、ガス室による大量虐殺をおこないました。

　犠牲になったユダヤ人は６００万人以上で、アウシュビッツでは１００万人以上が殺されました。また多くのロマ人（ジプシー）、同性愛者、障害者、ソ連軍捕虜も殺されました。

■ガザでの集団殺害

　国際社会はこの「忌まわしい苦悩から人類を解放するためには、国際協力が必要」（前文）として１９４８年、国連総会で全会一致で、ジェノサイド（集団殺害）条約を締結しました。国連総会で採択された初めての人権条約です。

　条約は「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団」を破壊するための構成員の殺害、危害、生活の破壊などを犯罪とし、防止し、処罰することを決めました。

　しかし、ジェノサイドはいまなお国際社会が直面する深刻な問題です。ガザの事態がジェノサイドであることは、世界が目撃してきたことです。国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２０２４年１月、ジェノサイド条約が禁じた行為を防止するため「あらゆる措置」を取るようイスラエルに命じました。国連特別委は同年１１月、同国の戦争行為を「ジェノサイドの特徴と一致している」と結論づけました。

　『アンネの日記』で知られるアンネ・フランクもアウシュビッツに送られた一人です。彼女は、誰がユダヤ人を他の民族と区別させるようにしたのかと問い、忌まわしい戦争が終わったとき、「ユダヤ人ではなく、一個の人間となれる日がくるはず」「(そのときには)人類のために働いてみせます」と書きました。イスラエルはこの言葉を受け止めるべきではないでしょうか。

　イスラエルとハマスの停戦が１９日、ようやく合意されました。ガザでのジェノサイドを防ぐために、恒久的停戦と人質全員の解放を確実なものにし、ガザを復興することが必要です。さらに根本的には、国連決議が示すように、(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)パレスチナ自決権の実現(3)両者の相互承認・共存へすすまなければなりません。

■日本は条約批准を

　国連は、１月２７日を「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」としています。昨年、ガザの事態を受け、グテレス事務総長は「今日、憎悪が憂慮すべき速度で拡散している」と警告し「すべての人々の人権と尊厳のために、声を上げよう」とよびかけました。

　ジェノサイドを起こさせないために、すべての国家はもちろん、市民社会が国連憲章、国際法を順守し、対立と分断でなく対話と包摂をすすめること、そして目の前で起きている戦火や貧困、人権を蹂躙（じゅうりん）する出来事を見逃さず、声をあげる勇気が求められます。

　ジェノサイド条約には現在、１５３カ国が参加していますが、日本は批准していません。国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の赤根智子所長は「国際的に見て恥ずかしい」と語っています。日本政府は参加を急ぐべきです。

党広げる 知恵出し合う

ＪＣＰサポ交流会　小池氏が報告

（写真）ＳＮＳの活用や組織のありかたなどで交流を深めるＪＣＰサポーターたち＝２６日、東京都内

　政治をよくしたい、日本共産党を盛り上げたいと活動するＪＣＰサポーターが集まって、２６日、交流会を開きました。ズームも併用し全国から参加がありました。

　最初にＮＨＫ討論番組に出演したばかりの小池晃書記局長が情勢報告しました。これから本格的に始まる国会で「政治のゆがみをただすのが野党の責任」だとし、「政治とカネ」問題に決着をつけ、消費税減税、学校給食や学費無償化などの暮らしを守る政策は軍拡をやめれば財源ができると説明しました。

　また、選択的夫婦別姓制度の導入、在日クルド人へのヘイトなど差別と排外主義ではなく共生社会をつくっていくことにもふれ、「多様な政策と、それをはばむ政治の実態を、みなさんに丁寧に説明し、広げていきたい」と語りました。

　参加者からは「非正規労働者には時短という政策が響かない」「選挙中だけでもわかりやすい短いフレーズが必要」「『赤旗』を読んでいるけれど、電子版と紙を両方購読しているが料金が高い」などの意見が出ました。小池さんは「非正規労働者の待遇改善にも全力をあげる」「電子版の併読の割引を検討している」などと答えました。

　後半はグループに分かれて、いまの政治の状況やサポーター活動について経験を交流しました。

　ＳＮＳ活用については「活用したくても地区からＧＯサインが出るのが遅い」「著作権の問題などわかる人が少ない」など激論がかわされました。

　初めて参加した高校１年生（１６）は、「昨年秋の選挙の時に声をかけてくれたのがきっかけ。高校生にもきちんと声を聴こうという姿勢がうれしかった」と話します。「学校では共産主義は独裁と教えられ、偏見があったけれど、伝統芸能を大事にする政策をもっているなど好感を持てる党だとわかった」と話していました。

「政治難しいと思っていたけど、楽しそう」

若者バンド宣伝に反響

＠東京・北区

（写真）バンドに声援を送る通行人ら＝２５日、東京都内

　生演奏に合わせ、政治への思いを話そう―。東京都北区の赤羽駅前で２５日、日本共産党北区の青年党員を中心とした若者らが、バンド演奏をＢＧＭに街頭宣伝を行いました。通行人が次々に足を止め、携帯電話で撮影したり声援を送ったりして、訴えに聞き入りました。

　「賃金上がっていますか、給与明細見て嫌になる」「問題は自民党政治。みんなで変えよう」。歯切れの良い若者らのスピーチが、ギターにドラム、シンセサイザーの音に合わせて駅前広場に響きます。

　せいの恵子・都議予定候補も登壇。北区の区議として、親の介護に追われる若者の支援などに取り組んできたことに触れ「光が当たらない課題にこそ、みなさんの思いが詰まっている。都政でも頑張りたい」と表明しました。

　俳人の家登（かと）みろくさんは「私たちは一人じゃない」と英語を交えて発言。うなずきながら聞いていたフランス出身のクリスティーヌ・コンデガルさん（３８）は「共産党の宣伝とは思わなかった」と、口に手を当て驚きました。「フランスではよく見るけど、日本では珍しい。対話のきっかけをつくる良い試みだと思う」

　就職したばかりの２０代の女性は「政治は難しいし共産党はちょっと怖いと思っていた。でも、なんか楽しそう」と話し、チラシを受け取りました。

保険証存続・選択的夫婦別姓・消費税減税…

共産党対話宣伝に反響

さいたま

（写真）シールアンケートで市民と対話する柴岡氏（中央）ら＝２４日、さいたま市

　日本共産党埼玉県委員会と埼玉県日本共産党後援会は２４日、さいたま市のＪＲ浦和駅東口で、従来の健康保険証存続と選択的夫婦別姓の実現を求める宣伝に取り組みました。

　山﨑すなお県議や赤岸雅治・県副委員長、後援会員らが署名への協力を訴え。柴岡祐真県委員長らがシールアンケートで市民と対話しました。

　山﨑氏は、結婚で改姓し、仕事や議員活動では通称を使用してきたものの、さまざまな場面で不便なことがあると紹介。「私は“山﨑すなお”という名で選挙に出て当選したが当選証書に書いてあるのは夫の姓。世論調査で７割が賛成する選択的夫婦別姓を今度の国会で進めさせよう」と呼びかけました。

　訴えに拍手する人や「年寄りはだんだん住みづらくなるね」と話し保険証廃止に反対する署名に応じた高齢の女性も。「しんぶん赤旗」見本紙を１００人が受け取りました。

　宣伝に足を止めた、会社経営の女性（４９）は「結婚で改姓したが離婚して姓を戻すことになり、会社や子どものことなど、手続きが本当に大変だった。大変な思いをするのはほとんど女性。選択的夫婦別姓は絶対に実現してほしい」と話しました。

大阪　清水氏ら

（写真）女性後援会とともに訴える清水氏（手前右）＝２４日、大阪市・京橋駅前

　日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補と大阪女性後援会は２４日、大阪市の京橋駅前で平和とジェンダー平等を求めて宣伝しました。「要求アンケート」やシールアンケートも実施しました。

　清水氏は、通常国会で選択的夫婦別姓の民法改正実現を訴えるとともに、「男女間の賃金格差の是正と女性の低年金の解決を」と強調。受験生を狙った痴漢被害や、中居正広氏や永野耕平岸和田市長による性加害疑惑が社会問題になる中、「性加害は許さない立場でジェンダー平等推進へ全力を挙げる日本共産党を参院選で大きく」と訴えました。

　シールを「選択的夫婦別姓制度の実現」に貼った５０代女性は「この国会で絶対に実現を」と強調。「消費税５％に引き下げ」に貼った女子中学生は「消費税を授業で勉強中。討論すると『下げてほしい』という意見が多い」と話しました。

へき地・低い報酬…人手不足が深刻に 地域医療 維持困難

愛知　東三河地域・西三河北部　本村議員・すやま予定候補ら調査

処遇改善へ行政の支援不可欠

　愛知県東三河地域や西三河北部で、医療従事者やケア労働者の不足により地域医療等の維持が困難になっています。現状を調査するために日本共産党の本村伸子衆院議員と、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補らは２０日に現地へ足を運んで調査しました。実態を聞いた本村氏は、「みなさんから伺った声を国会に持ち帰り、厚生労働省ともやり取りします」と答えました。

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（写真）病院職員と懇談する（左から）安間、浅尾、根本、本村、すやまの各氏＝２０日、愛知県豊田市

　豊田市の山間にあり、へき地医療の拠点である足助(あすけ)病院（愛知県厚生農業協同組合連合会)を訪れた本村氏らは、職員から実態を聞き取りました。根本みはる・豊田市議が同席しました。

　同院では、もともとの医師不足に加え、看護・介護職員や調理職員不足が深刻だと言います。栄養管理課長は調理職員の人手不足について、「病院の立地と給与の低さから離職率が高い」と指摘し、国の評価に対する改善要望が出されました。

　日比敦郎事務管理室長は、「介護が必要な患者さんは多くの人手が必要です。それなのに必要度が低いとされ、急性期疾患よりも診療報酬が低い。これは構造上のひずみです」と指摘します。

　他の職員からも「高齢化に対応して通院のための公共交通網の整備をしてほしい」などの要望がありました。

　愛知県庁では県の地域医療支援室職員に、東三河北部の医師不足と南部への影響を浅尾もとこ東栄町議と安間寛子豊川市議が報告しました。

　浅尾町議は、東栄町など東三河北部医療圏は、高齢化が進み人口以上に医療を必要としていると強調。「それにもかかわらず受け入れる病院がなく、救急搬送に１時間半以上も要する状況です。ぜひ対策の重点区域に指定して、支援をお願いしたい」と求めました。

　安間市議は、豊川市のある東三河南部医療圏は北部と比較して医師は多いものの、医師不足の影響はあると訴えます。「地域医療に携わる医師の報酬の引き上げと休みの確保に取り組んでほしい」と求めました。

　すやま氏は、「都市部と医療困難地域に住む人との間に命の格差があってはならない」と強調。本村氏は「医師を確保するための経済的支援と、へき地勤務の条件として希望が多い『休日の確保』ができる体制づくりに県が役割を果たしてほしい」と述べました。

　しもおく奈歩県議は「医師を増やし、地域医療従事者を増やすために、学費や移住費の支援なども考えてほしい」と求めました。

マスク氏、独極右を激励

選挙集会にビデオ参加　「罪の意識抱くな」

　米国の大富豪でトランプ大統領の政権メンバー入りが確実なイーロン・マスク氏が２５日、ドイツ東部ハレで開かれた極右政党「ドイツのための選択肢」(ＡｆＤ)の選挙集会にビデオ参加し、同党への支持を呼びかけました。他方、この日ドイツ各地で大規模な反極右集会が開かれました。（伊藤寿庸）

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　ドイツでは2月２３日に総選挙が予定されており、マスク氏は自らが所有するＸ(旧ツイッター)を通じて、極右支持の立場からドイツ総選挙に介入してきました。

　ＡｆＤの集会に参加した４５００人を前に、マスク氏は、「ドイツの文化、ドイツの価値を誇りに思うのはいいことだ」と述べました。

　さらに「子どもたちは、曽祖父はもとより、親の過ちに罪の意識を抱くべきではない」と発言。「過去の罪にあまりに重点が置かれすぎている。われわれはその先へ進まなければならない」と述べました。ナチス・ドイツによる過去の犯罪を「二度と繰り返さない」という、戦後ドイツの取り組みへの批判とみられます。

　ＡｆＤのクラー欧州議会議員が昨年の欧州議会選挙中、「(ナチス)親衛隊は全員が犯罪者ではない」と発言するなど、同党幹部はナチスを相対化する発言を行ってきました。

　今月初め、マスク氏とＸ上で対談したＡｆＤのワイデル氏（首相候補）は、「ヒトラーは右派でも保守でもない。その反対だ。彼は共産主義、社会主義者だ」などと発言。歴史学者からは、「巨大なナンセンス」「ヒトラーは共産主義と激しくたたかった」と非難が噴出しています。

　マスク氏自身、２０日のワシントンでの大統領就任式直後の集会で、右手の手のひらを下にして前方に伸ばすジェスチャーを行ったことで物議をかもしており、「ナチス式敬礼だ」とドイツでも強い非難を受けています。

金で動く政治なくそう

富山県委つどい　井上氏が決意

（写真）参院選、各選挙勝利を呼び掛ける井上氏（中央）と各予定候補＝２５日、富山市

　日本共産党富山県委員会は２５日、今年予定されている参院選や地方選などの勝利を目指した新年のつどいを富山市で開きました。井上さとし参院議員（参院比例予定候補）が講演し、決意を訴えました。

　主催を代表して、上田俊彦県委員長があいさつ。能登半島地震の被災者支援や、昨年行われた総選挙や富山知事選を振り返りながら「県内の自民党員は昨年１年間で１割も減るなど『自民王国』崩壊の始まりと言えます。情勢が変化している今こそ日本共産党の出番です」と話しました。

　井上氏は、能登半島地震からの復旧・復興を巡る国や石川県の対応の遅さを指摘。「被災者は見捨てられたような思いです。暮らしとなりわいの再建を最優先に、思い切った支援をすることが政治の仕事です」と語りました。

　企業・団体献金について井上氏は、本質的に賄賂であり政治をゆがめるものだと強調。「今こそ日本共産党を大きく伸ばし、『金で動く政治をなくそう』の声を広げましょう」と訴え。来たる参院選では、比例予定候補５人全員の勝利を必ず勝ち取りたいと述べ、支援を呼びかけました。

　富山市議選・市長選、砺波（となみ）市議選（いずれも４月１３日告示・２０日投票）へ立候補を表明している人たちも登壇し、あいさつしました。

比例５氏・清水予定候補勝利を

大阪・門真でつどい　山下氏が講演

（写真）講演する山下氏＝２６日、大阪府門真市

　日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員（比例予定候補）は２６日、大阪府門真市の同市日本共産党後援会「新春のつどい」で講演し、参院選で比例５予定候補全員と清水ただし大阪選挙区予定候補の勝利を呼びかけました。

　山下氏は、２４日開会の通常国会の石破首相の施政方針演説で、国民の厳しい審判が下された裏金問題に一切言及せず企業・団体献金を温存する姿勢を示したことを批判。審議される２０２５年度予算案について、社会保障費の伸びは物価上昇を下回る一方、大盤振る舞いされているのは過去最高となった８兆７０００億円の軍事費と、半導体企業への１兆８０００億円（補正含む）の補助金だと強調。財界・大企業中心、日米同盟絶対の自民党政治の二つのゆがみが予算案にくっきり表れていると指摘しました。

　衆院では自公が少数の国会で予算の根本的組み替えや企業・団体献金禁止、政党助成法廃止、選択的夫婦別姓などの実現へ全力を挙げると強調。消費税減税など暮らしを守る提案で財源も示しているのが共産党だと力説し、二つのゆがみをただす日本共産党の躍進へ奮闘する決意を表明しました。

　つどいではアコーディオン演奏と歌が披露され、福田英彦、豊北裕子両市議が市政報告しました。

核禁条約批准迫ろう

東友会が集い、平和賞祝う

田村委員長あいさつ

（写真）ノーベル平和賞授賞式に参加した経験を話す代表理事の家島昌志さん＝２６日、東京都文京区

　東京の被爆者団体・東友会の新春のつどいが２６日、東京都内で開かれ、被爆者、各政党や医師、弁護士ら約９０人が参加し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を祝いました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。

　濱住治郎業務執行理事は開会あいさつで、被爆８０年を迎え、まだ核兵器の禁止、廃絶と原爆被害への国家補償が実現していないと指摘。核兵器禁止条約の批准を日本政府に迫る運動を前進させようと呼びかけました。

　家島昌志代表理事は、ノーベル平和賞授賞式の様子を報告。３月にニューヨークの国連本部で開かれる禁止条約第３回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加しないというニュースについて「がっかりした」と語りました。

　各党国会議員や都議らがあいさつしました。

　田村氏は、ノーベル平和賞はすべての被爆者に送られたものだと祝辞を述べ、「日本政府はいつまで“核抑止”にしがみつき、禁止条約に背を向け続けるのか」と批判。核兵器廃絶をリードする国への転換と国家補償を求めてともに頑張っていきたいと決意を述べました。日本共産党の吉良よし子参院議員、和泉なおみ都議が出席しました。

　生協連や医師、弁護士、支援団体の代表らがあいさつしました。

　原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、「ノーベル平和賞受賞のこの１年を被爆者の皆さんの言葉を世界の平和運動の言葉にして、人類は核兵器と共存できないという世論を日本でも広げていこう」と呼びかけました。

　オスロでのノーベル平和賞授賞式などの様子を上映しました。

「点字赤旗」創刊５０年

視覚障害者に寄り添って

（写真）創刊５０年を迎えた点字「しんぶん赤旗」１月号

　１９７５年創刊した点字「しんぶん赤旗」は１月で創刊５０年を迎えました。視覚障害者の強い要望で創刊した本誌は読者に支えられ、政党では唯一月刊で発行を続けてきました。昨年１２月号で６００号に達しました。

要望高まり

　「点字赤旗」の刊行を知らせる５０年前、１９７５年１月１２日付の「赤旗」日刊紙は、次のように報じています。

　「日本共産党は、ことしから『点字赤旗』を刊行することになり、一月下旬に創刊号を発行します。日本共産党はこれまでも綱領や政策など十数点を点字で出版、また、日曜版編集部の監修による『声の日曜版』の発行も援助してきました。こうしたなかで視力障害者にも『赤旗』をという要望が高まり、これにこたえて『点字赤旗』の刊行となったものです」

　１月１３日付の主張で「『点字赤旗』発行の意義」、１月２２日付紙面には「『点字赤旗』宣伝、普及へ」の記事が掲載されています。これらの記事は「点字赤旗」の刊行がいかに歓迎されたかを示しています。

　ことしの１月号には、「創刊５０年にあたっての思い」を、創刊当初からの読者である、田中章治さん、林正実さんに寄せていただきました。

継続に感謝

　埼玉県川口市の田中章治さんは「休むことなく発行を続けることに感謝」をのべ、当時、創刊のニュースを知り「これは、私たち視覚障害者にとって大変な朗報」であったと回顧しています。長年視覚障害者団体の役員をしてこられた田中さんは、「『情勢』をつかむ上で『点字赤旗』は大いに役立っています」とのべています。

　新潟県五泉市の林正実さんは「さりげなく寄り添い支えてくれた」と言います。１９７３年ごろ先輩から「赤旗を点字で読みたいなあ。いっしょに共産党に要望してみよう！」と呼びかけられ、県委員会に要望を出したそうです。「１年ほどの期間をおいて『これが実現しそうだ』と地区から伝えられた時にはほんとうに驚きました」と当時を感慨深くふり返っています。

　また、林さんは、２０１６年８月の「点字赤旗」５００号のときに９人の読者を増やしたこと。最近の記事では昨年１１月の５９９号に掲載された「自民党が非公認候補にも２千万円の裏金を支給していた」という大スクープはどうして生まれたか、という記事をわくわくする思いで読んだといいます。

　「点字赤旗」は、視覚障害者に寄り添い発行を続けてきました。限られた字数ですが、日刊紙に掲載された記事を中心に視覚障害者の情報源としての役割を果たしています。

１月号の掲載記事

　１月号には、次の記事が掲載されています。

「点字赤旗」創刊５０年に寄せて

埼玉県川口市　田中章治さん／新潟県五泉市　林正実さん

党の魅力を広い国民に語り　選挙勝利と強く大きな党づくりを

２５年党旗びらき　田村委員長あいさつ

２５年度政府予算案について／小池書記局長が談話

自立支援法違憲訴訟　国との基本合意から１５年／障害者のたたかい続く

解き明かせ！暴れる気候／研究プロジェクト始動

列車ワンマン化　首都圏でも拡大／ＪＲ東　１０両以上の路線で進める

１２月のニュース・メモ

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　購読料１部200円

申し込み☏03(3403)6111　日本共産党機関紙誌業務部

シリーズ 政治を前へ

戦争準備阻止　全国で

市民が連帯

　戦争準備を止めるため全国で連帯を―。自公政権の下で、九州・沖縄を中心とした「軍事要塞（ようさい）化」が進む中、全国の市民が連帯して「全国ネットワーク」をつくって対抗する動きが生まれています。(斎藤和紀)

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　「新たな戦争体制づくりが全国に広がっている。沖縄・西日本で軍事拠点化が進む地域の人たちがつながることで、戦争を止めたい」―。そう決意を語るのは、発起人である「ノーモア沖縄戦　えひめの会」運営委員の高井弘之さんです。

　きっかけは２０２３年１１月に那覇市で開かれた沖縄県民平和大集会です。このとき連帯集会も開き、全国から１００人以上が参加し、大分や京都の弾薬庫新設計画など各地の現状を共有。「有事になれば標的になるのは沖縄だけではない。全国の問題だ」「各地の運動がバラバラでは止められない」という共通認識が生まれ、ネットワークづくりが動きだしました。

２月に西日本

　２４年４月にネットワークづくりに向けた集会を愛媛県で初めて開催。各地の団体とのつながりが増えていき、８月に沖縄、９月に広島、１１月に大分で集会を重ねました。今年２月２２日に鹿児島市で集会を開き、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」を正式に設立する予定です。

　高井さんは、各地の基地機能は相互につながっていると指摘。「国は全体を見据えて戦争準備を進めるが、私たちは全体像を把握するのが難しい。だから互いに情報共有し、共同のたたかいが必要だ」と意義を強調します。

共通の問題点

　ともにネットワークづくりに取り組む「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の新垣邦雄事務局長は、各地で共通する問題があると指摘します。「一つは、住民の不安や疑問に十分説明せず情報開示しないことだ。住宅地の近くに軍事施設を造ろうとしており、国際法人道法の『軍民分離』に反し、有事に住民が巻き込まれる恐れがあるのも共通している。これらは大きな要求になる」と訴えます。

　米中対立の最前線となる南西諸島でも連帯する動きが広がっています。２４年６月には、鹿児島の馬毛島・奄美大島、沖縄のうるま・宮古島・石垣島・与那国島などの市民団体の代表者が国会内に集まり、「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」を開催。各地の状況を報告し、全国で連帯し、戦争準備を止めようと島々から呼びかけました。

平和へ学んで連携

　自公政権は、中国を仮想敵とする米国の戦略に基づき、沖縄など西日本を中心に軍事強化を進めてきました。沖縄には与那国島（２０１６年３月）、宮古島（１９年３月）、石垣島（２３年３月）に陸上自衛隊の駐屯地を開設し、ミサイル部隊を配備してきました。

「安保３文書」

　安保３文書を改定した２２年末以降はさらに急速に進みます。▽沖縄本島の勝連分屯地にミサイル部隊を配備▽大分、青森、京都、広島、鹿児島などで弾薬庫を新設▽大分・湯布院にミサイル部隊を統括する「第２特科団」を発足▽広島・呉に「多機能な複合防衛拠点」を整備▽自衛隊が平時から利用できる「特定利用空港・港湾」に１０道県２８カ所を指定―などです。

※これらの施設は真っ先に攻撃対象となります。

　周囲に約４万人が住む大分分屯地に弾薬庫を新設する計画が公表されたのは２３年２月でした。住民の間に危機感が走り、同８月に「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」を結成。弾薬庫について情報がなかった住民らは、弾薬庫問題に取り組む市民団体と学習を重ねました。会の池田年宏・運営委員は「学ぶ中で、事故が起きた時に住民に被害が出ないようにする『保安距離』が足りない可能性があることや、大分だけで解決できる問題ではないことが分かった」と語ります。

　同１０月の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」では弾薬が大分分屯地から沖縄に輸送されていました。池田さんは、このことを住民説明会の資料で知り、沖縄の市民団体に伝えると翌日に現地で行動が立ち上がりました。池田さんは「政府は全国で基地化に動いている。市民側の連携は重要だ」と訴えます。

学習会や署名

　昨年３月には、海自呉基地(広島県呉市)に近い日本製鉄の跡地に、南西諸島への輸送部隊や軍需工場などの武器・弾薬の兵たん拠点をつくる計画が持ち上がりました。翌４月、市民が「日鉄呉跡地問題を考える会」を結成。学習会の開催のほか、月２～３回、呉駅前や日鉄跡地で署名活動に取り組み、オンラインも含め２万人近くを集め、市や防衛省に要請しました。

　会の森芳郎共同代表は、人口減が続く呉市では「雇用創出」になると容認する住民も少なくないとしつつ、「子どもたちのために、『平和な呉』を残したい。住民への訴えを強める」と意気込みます。

　京都の祝園分屯地では２３年に８棟の弾薬庫新設が発表され、２４年末には６棟を追加する計画が明らかになりました。「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」の大西浩安運営委員長は「南西諸島の軍事要塞（ようさい）化は大変だが、遠くの出来事だと捉えていた。すぐ近くで軍事基地化されるとは」と驚いたと言います。奈良や大阪など近隣の市民ともつながり、署名集めなどを続けています。ネットワークへの参加で「互いに遠くに離れているが、手をつないで声を上げたい」と語ります。

政府、核禁条約に背

締約国会議　またも不参加

自公議員を派遣

　政府は３月に米国で開かれる第３回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入りました。代わりに自民・公明両党の国会議員を派遣する方向。これで日本政府は第１回から連続不参加となります。唯一の戦争被爆国でありながら、「核兵器のない世界」を目指す各国・市民の努力に冷や水を浴びせ、またも世界に恥ずべき姿をさらそうとしています。

　２０２１年１月に発効した核禁条約は署名９４、批准７３カ国・地域に広がっていますが、日本政府は米国の「核の傘」にしがみつく立場から、条約参加を一貫して拒否。一方、締約国会議には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやノルウェー、オランダなど、米の「核の傘」に入っている国からもオブザーバー参加が相次ぎ、前回の第２回会議のオブザーバー参加は３５まで増えました。

　こうしたことから、最低限の要求としてオブザーバー参加を求める声が野党各党や与党からも相次ぎました。しかし、石破茂首相は今月に入っての日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や広島・長崎両市長との懇談で、オブザーバー参加について一切言及せず、後ろ向きの姿勢に終始してきました。

日本被団協が批判

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は、「私たちは核兵器のない世界の実現に向け、日本政府に対し、禁止条約の批准を求め、せめて締約国会議にオブザーバー参加すべきだと求めてきました。オブザーバー参加さえもしないというのはとんでもない」と批判しました。

「二つのゆがみ」切り込む共産党

ＮＨＫ「日曜討論」　大軍拡触れぬ他党

小池書記局長が論戦

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、通常国会の論戦が始まるにあたって、２０２５年度予算案について、他党が大軍拡や大企業への大盤振る舞いに一言も触れない中で、「アメリカ言いなりで大企業優先という、今の日本の政治のゆがみがはっきり表れた予算案だ。抜本的な組み替えを求めていきたい」と強調し、各政党の立ち位置が鮮明となりました。（詳報）

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　小池氏は、予算案について「社会保障費と防衛費がいずれも今年度の当初予算を上った」と番組で紹介したことに対し、社会保障費の伸びは、物価上昇率を下回っていると指摘。実質マイナスの年金など「暮らしに本当に冷たい予算だ」と述べる一方で、軍事費は「物価上昇をはるかに上回っている」と告発。さらに、労働者の７割が働く中小企業への予算は、軍事費の５０分の１で、半導体企業には、補正予算と合わせて１・９兆円の「大盤振る舞い」だと批判しました。

　教育費無償化について議論が移り、小池氏は、総選挙で全政党が高等教育の無償化を掲げたことをあげ「直ちにやるべきだ」と主張。一方で、大学学費の値上げがあいついでいることを指摘し「逆行する値上げを止めることをまずやるべきだ」と訴えました。

　小池氏は、教育無償化の財源の議論で、文部科学省の予算とほぼ同額だった防衛費が、3年間で急増し、文科省の予算の２倍以上となっていることなどを指摘。「大軍拡を止めれば、学費値上げも止められるし、高等教育の無償化、学校給食の無償化に進むことが十分可能になる。子育てを応援し、子どもたちが誰でも等しく教育を受けられるようになり、学術研究を発展させてこそ、国の未来を守ることになる」と強調しました。他党は「２兆円、社会保障費を削る」（日本維新の会）、「税収が過去最高」（国民民主党）、「活気がでれば税収増につながる」（れいわ新選組）と無責任な主張に終始しました。

　「１０３万円の壁」をめぐり日本の税負担のゆがみについて、小池氏は、最低生活費に税金をかけないという原則から「課税最低限引き上げは当然だ」と述べた上で、１２３万円に引き上げる政府案では、効果は限定的だと指摘。「年収１０３万円以下でも情け容赦なくかかってくるのが消費税。減税するなら消費税だ」と主張しました。その財源として、大企業・富裕層へのいき過ぎた減税をただすことなど主張しました。

　自民党の裏金問題について小池氏は、政治倫理審査会では「自ら真相を解明しようという議員がいない」と批判。安倍派幹部の証人喚問と旧安倍派の会計責任者の国会招致を求めました。