「 北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない」の発信者の 女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない さんが、最新のお知らせを投稿しました。
明治に『小説神髄』を書いた坪内逍遥は学生時代、イギリス人教師の試験に落ちかけました。『ハムレット』に登場する王妃の性格を批評せよ、という出題の意味がわからなかったのです。
この経験が日本の勧善懲悪型の戯作と、西洋の近代文学の違いに気づくきっかけになった―。澤田章子さんらの共著『名作で読む日本近代史』（学習の友社）は、こんなエピソードを紹介しながら、明治・大正の歴史の中に文学を位置づけます。
本書では、反戦思想に立った先駆的な作品をいくつも教えられました。泉鏡花の『海城発電』もその一つ。日清戦争での、日本人軍夫による中国人女性の陵辱事件を描いています。題名は中国の海城から発した電報という意味です。
「今また平和が脅かされているなか、『海城発電』は戦争の実相の一端を伝えるとともに、個人のあり方についても、深く考えさせる」と澤田さん。反戦の系譜は日露戦争時の与謝野晶子や内村鑑三、社会主義者へとつながっていきます。
西洋文明との格闘から生まれた日本の近代文学。作家の水村美苗さんはそれを「奇跡」と呼びます。多様な文体を使いこなし、多くの真実がちりばめられている文学は「私が知っている西洋の文学には見あたらない」と。
先日の芥川賞受賞作は人種や性差をテーマにした安堂ホセ『ＤＴＯＰＩＡ（デートピア）』と、ヨーロッパ文化の教養に根差した鈴木結生（ゆうい）『ゲーテはすべてを言った』でした。多様な文化の摂取が日本文学を進めてきた歴史は今も続いています。
賃上げと「時短」へ政治の力を
物価高騰で実質賃金の低迷と生活苦が続き、長時間労働も常態化、スマホを使った隙間・スポットバイトや在宅勤務などで長時間拘束・不規則労働も急増しています。石破茂首相が「楽しい日本」（施政方針演説）をめざすと言うなら、確かな近道は、２０２５年春闘で労働者が求める大幅賃上げと労働時間短縮へ政治の力を発揮することです。
経団連は春闘方針「経営労働政策特別委員会報告」（２１日）で、賃上げの勢いを社会全体に波及・定着させるのが経団連と企業の社会的責務―としています。
実態と本音はともかく、こう口にせざるを得なくしたのは労働組合と世論の力です。一緒に声を上げる―要求運動の原点に立ち、ストライキも構えた労働組合の粘り強いたたかいが変化をつくりだしてきました。
■構造的ゆがみ正す
全労連・国民春闘は、(1)大幅賃上げ・底上げ(2)時間短縮・雇用確保(3)公共と社会保障の再生(4)改憲阻止・平和を―の四つの要求を掲げてたたかいます。
３０年に及ぶ「コストカット型経営」による経済停滞と生活苦への批判を受け、昨年の総選挙では、与野党問わず、最低賃金１５００円、非正規労働者の賃金・労働条件の改善、男女賃金格差是正、中小企業労働者の賃上げ、ケア労働者の待遇の改善などを言わざるを得なくなりました。
実現には、大企業の利益が賃金にも中小企業の取引単価にも回らず、内部留保だけが５５３兆円も積みあがるという日本経済の構造的ゆがみに政治の責任で切り込む必要があります。
■国民的運動と結び
日本共産党は「経済再生プラン」で賃上げ・労働条件改善と経済発展の好循環を進める具体策を提案しています。内部留保への時限的課税で中小企業の賃上げを直接支援することが必要です。実質賃金引き上げには消費税減税も急務です。
大幅賃上げと一体で時短による「自由に使える時間」が確保されてこそ人間らしい豊かな生活が送れます。日本共産党は「自由時間拡大推進法」を提唱して「１日７時間、週３５時間制」をめざし、残業規制強化や中小企業の時短の支援策を求めています。
一方、政府・財界は労働者の切実な願いに逆行し、労働基準法を解体し長時間労働を野放しにしようとしています。この危険な動きを許してはなりません。
春闘を前進させるうえで要求の正当性と実現可能性に確信を持つことは不可欠です。日本共産党は、国会・地方議会の論戦、「赤旗」報道、「500万要求対話大運動」を通じ、要求の切実さと政治の役割、財源を示して世論喚起に努めます。
地域で目に見える春闘が世論を高めます。新自由主義で破壊された地域社会と公共を取り戻すたたかいを地域から強めましょう。
平和で豊かな暮らしのためには、石破政権が突き進む軍事同盟強化と大軍拡・軍拡大増税を止め、国際法と憲法９条に基づく外交の実現も重要課題です。
政治の責任を果たさせるには財界優先の自民党政治を終わらせることが必要です。都議会選挙と参議院選挙の年に、国民の新しい模索・探求にこたえる国民的大運動と結んで春闘をたたかうことを呼びかけます。
米倉都議・せいの都議予定候補が青年と交流
 （写真）参加者と交流する（奥右から）米倉氏と、せいの氏＝２５日、東京都内 |
東京都北区にある日本共産党の事務所「ＴＯＫＹＯ１２ＨＡＵＳ」で２５日、「女性がひとりの人間として安心して生きられる社会」の実現を目指す集いが開かれ、共産党の米倉春奈都議、せいの恵子都議予定候補が青年ら約２０人と交流しました。
主催は党の北区青年支部。両氏は基調講演し、単身女性が直面する経済的困難や女性への性暴力を防ぐため「声を上げる人の連携を広げよう」と呼びかけました。
米倉氏は、日本の社会制度が夫婦と子ども２人が基準につくられているとして「男女の賃金格差や性暴力が原因で特に単身女性が貧困状態に陥っている。一緒に力になる仕組みが必要だ」と訴えました。
徳島 新春つどいで笠井・白川氏
 （写真）笠井氏の訴えを聞く参加者＝２５日、徳島市 |
日本共産党徳島県委員会は２５日、徳島市で新春のつどいを開きました。笠井亮前衆院議員、白川よう子参院比例予定候補が参加しました。
白川氏は、活動地域の西日本１７県をまわる中で、各地で大軍拡が進んでいると指摘。これを止めるためにも５人の参院比例予定候補を国会へ送ってほしいと呼びかけ、党への支援を訴えました。
笠井氏は、自公与党が衆院で少数の通常国会が始まったことにふれ、「大本から政治のゆがみをただす本物の改革をすすめる共産党を伸ばし、自民党政治を終わらせよう」と呼びかけました。
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協と面会したものの石破茂首相は核抑止力論に固執していると批判。戦後８０年の今年こそ、核兵器禁止条約に参加する日本をつくろうと強く訴えました。
上村秀明県委員長があいさつしました。
吉良議員が対話 金曜アクション
東京・渋谷駅前
 （写真）新しくラッピングされた宣伝カー前で訴える吉良よし子参院議員＝２４日、東京・渋谷駅前 |
「気候危機打開待ったなし！」と日本共産党の気候危機打開政策を宣伝する「金曜ａｃｔｉｏｎ」が２４日、東京・渋谷駅前で取り組まれました。党東京都委員会による月１回の街頭宣伝で、１５回目です。
吉良よし子参院議員は気候変動にかんするシールアンケートを呼びかけながら、道を行く人たちと対話。「石破政権は気候危機を本気で取り組もうとしていない」と強調しました。
米倉春奈都議は「吉良よし子議員と都議団で気候変動に関する政策をつくりました。外苑の樹木伐採をせず、住宅の断熱をすすめ、省エネと再生可能エネルギーをすすめる政策です。一緒に取り組んでいきましょう」と呼びかけました。
「僕は日本共産党を応援しています」という２９歳の男性は「一番まともな党。自民党政治を終わらせてほしい」と話しました。友人の２７歳の男性も「偉い人が優遇される社会を変えてほしい。説明なしに勝手に物事を決めないで」と批判していました。
宣伝の応援にかけつけたのはＪＣＰサポーターの３５歳のアメリカ人。５年前から共産党を応援しているといいます。「いまアメリカは最悪な国になってしまった。とくに気候危機対策はひどすぎる。日本はアメリカ追随せずに共産党の出している危機打開の政策をすすめてほしい」
新しい宣伝カー走る
新しくラッピングされた宣伝カー前で訴える吉良よし子参院議員(２４日、東京・渋谷駅前)。新しい宣伝カーは参院選・都議選の勝利にむけて、「声の宣伝」を抜本強化する一環として、東京都内の人通りが多い場所で“党の声”を流しながら走ります。
沖縄の農林水産物 赤嶺質問に答弁
衆院特
 （写真）赤嶺政賢議員 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県の農林水産物に対する輸送費補助事業について政府の姿勢をただしました。
政府は２０２５年度予算で一括交付金から同事業の経費を切り分け、内閣府の事業として実施するとしています。
赤嶺議員は、農家が強く要望する航空輸送相当の補助単価が確保されるのかと質問。水野敦内閣府政策統括官は「航空運賃相当の補助が実現するよう実情把握をしている」と答弁。燃料費高騰の現況も反映すべきだとの赤嶺氏の指摘にも、「コストを反映させる形で単価を設定したい」と表明しました。
同事業は、地理的に不利な沖縄県の実情を解消するため、農家が県外などへ農林水産物を出荷する際の輸送費の一部を補助するもの。これまで使途の自由度の高い一括交付金を使い、県の事業として行われ、農家からの評価の高い事業の一つでした。
ところが、２０２２年度以降、近年の同県に対する政府の一括交付金減額の影響を受け、航空輸送の補助単価が船舶輸送に合わせる形で引き下げられ、農家から一斉に不満の声が上がりました。このため、赤嶺議員は２３年１２月の同委で「補助がなくなれば花農家をやめる」という農家の切実な声を紹介し、一括交付金の増額を求めていました。
重い病気 全世代に負担増
倉林明子 参院議員・党副委員長に聞く
医療費の過度な自己負担を減らすため窓口負担に上限を設けられている高額療養費制度。自公政権は今年８月から段階的な大幅引き上げを狙っています。日本共産党の倉林明子参院議員・党副委員長に聞きました。（聞き手・吉岡淳一、島田勇登）
 （写真）倉林明子参院議員・党副委員長（白石光撮影） |
政府は「現役世代の社会保険料の負担軽減のため」を口実に高額療養費の負担上限額引き上げが必要だとしています。いま賃金も年金も実質下がっているにもかかわらず、病気で弱っている人たちへの負担増を全世代に押し付けるもので、それを法改正もせず予算で通すやり方は極めて許しがたいことです。
いま２人に１人ががんにかかる時代です。がんや医療費助成の対象にならない難病等にかかれば高額な治療を続けざるを得ません。
政府案では、住民税非課税世帯を含む全所得階層で負担増になり、現役世代にも治療をあきらめることを迫るものとなっています。例えば年収３７０万～７７０万円の高額療養費の上限は、現在８万１００円程度ですが、３年後には毎月８１００円～５万８５００円程度の負担増になります。
現役世代の社会保険料の負担軽減といっても、全国保険医団体連合会の試算によると軽減額は月４６～２０８円で、まったく実感できない金額です。
２０２３年１２月、政府は全世代型社会保障改革の工程表を出しました。医療・介護の利用料３割負担の対象拡大や、貯金資産を評価して医療費負担を引き上げるなど、自己負担増メニューがてんこ盛りです。
全世代型社会保障の考えは、世代間の対立をあおり、高齢者に負担増を求めるものとなっています。高額療養費の見直しは、現役世代を含む全世代のセーフティーネットを壊すものに他なりません。
最大の圧力は
３０年も前、国保料を滞納したため病院にかかれず亡くなってしまう事件が京都市でもありました。ところが今は、窓口負担が重すぎるため社会保険料を払っていても病院にかかれない。助かる命も絶たれる事態を広げることになりかねない。憲法２５条で生存権が保障されている国かと問いたいです。
“社会保障は削減しても仕方がない”とか、“世代間の対立”という議論は、自公政権がつくったものです。それを要求したのは財界です。
社会保障費削減の最大の圧力となっているのは軍事費の拡大です。軍事予算をどう確保するかが前提のためです。この構図を浮き彫りにすることが大切だと思います。
トランプ大統領はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に国防費をＧＤＰ比「２％でなく５％」にするよう求めています。自公政権では、アメリカに対して「軍事費はこれ以上増やせません」と言えないでしょう。
大企業の利益最優先、アメリカ言いなりの政治の大本と強くリンクしているのが、社会保障費削減、高額療養費の問題です。この根っこの問題を正面から問えるのは共産党だけです。
声を上げれば
与党が過半数割れしたもとで、患者当事者から生の声を聞き、政治に反映させようとの動きが野党内に生まれています。現役世代の人たちが実際に声を上げれば予算修正につなげていく可能性が広がっています。
お金がなくて医療にアクセスできない国にしていいのか。医療を受ける人、年金生活者、生活保護を受給する人に、申し訳ないような気にさせる国にしていいのか。生きることは権利なんだ、生存権をみんなで守ろうと団結する時です。
毎週行動 １０６人と対話
長崎・佐々町党支部と町議
 （写真）要求アンケートを使って対話する永田かつみ町議（右）＝２５日、長崎県佐々町 |
日本共産党は１０、１１日に開いた第４回中央委員会総会で「５００万要求対話・要求アンケート」をすすめることを決め、各地でとりくみが始まっています。６月に町議選を控えた長崎県佐々（さざ）町では、１８日と２５日に“マイ宣伝カー”で共産党の政策と魅力を訴えながら、住民との要求対話アンケートがとりくまれ、１０６人と対話しました。
「毎月、５万円ほどの国民年金をもらっています。物価が上がって年金だけでは暮らせない」「おコメの値段が２倍になった。考えられないことだ」―。さまざまな声が寄せられて対話がすすみました。日本共産党への疑問や自民党の裏金問題に対する怒り、地域のバスの減便や子育てへの不安も語られました。
行動に参加した党員たちから、「住民との直接の対話がおもしろく、とても勉強になった」との声が上がっています。
アンケート用紙は地元の佐々支部が作製。同支部は北部地区（佐世保市）や永田かつみ町議と協力してとりくみ、２回の行動に２３人が参加。自家用車の屋根にマグネットでスピーカーを装着。日本共産党のホームページからダウンロードしたスポットを流しながら行動しました。スクープ連発の「赤旗」日曜版の購読をすすめて読者１人も増やしました。
国債購入２社独占で新事実
本紙が内部文書入手
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の植田栄治理事・最高投資責任者（元ゴールドマン・サックス証券取締役）が、自身との「人的な関係性」を決め手として国債取引企業を選定していたことが、本紙が情報開示請求で入手したＧＰＩＦの内部文書で分かりました。植田氏と企業の癒着を疑わせる新事実です。
 |
ＧＰＩＦは国民の納めた年金保険料を金融市場で運用する公的機関。運用資産は２５０兆円超です。ＧＰＩＦの国債取引をめぐっては既に、植田氏が２０２３年７月～２４年４月にかけ、宮園雅敬理事長にも秘密にしたまま特定の２証券会社（Ａ社とＢ社）に取引を独占させ、植田氏が証券時代に知り合ったＢ社役員には電話で投資計画まで伝えていたことが、ＧＰＩＦの監査報告などで明らかになっています。同時期のＧＰＩＦと２社の国債取引額は数兆円に上るとみられます。
本紙が入手したのは、２３年１２月に内部通報で２社の独占が発覚した後、ＧＰＩＦが「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」に委嘱した調査の報告書です。企業名や個人名は黒塗りです。
報告書によると、問題の国債取引に先立ち、植田氏とＧＰＩＦの投資運用部長、同部の３人のファンド・マネジャーが、植田氏の理事室で会合を持ちます（日時は不明）。情報の秘匿性担保を口実に取引企業を２社に絞ると決定し、過去の実績からまずＡ社を選定。もう１枠の候補には最終的にＢ社とＣ社が残ったものの、Ｂ社に植田氏の知り合いがいたことから、知り合いを通じてＢ社の情報管理を徹底することで秘匿性を担保できるとしてＢ社を選定しました。
Ｃ社については「上記のような人的な関係性がなく、ＧＰＩＦとの約定実績も■■（黒塗り）よりも下位であったことなどから採用が見送られた」としており、植田氏の「人的な関係性」がＢ社選定の決め手となったことが明白です。「最終的な決定はＡ氏（植田氏）が行った」などの記述も、植田氏が主導したことを示しています。
２４年６月の監査報告で尾﨑道明監査委員は、植田氏が自身の「特別な人的関係」に基づいて取引企業を選定したと批判していました。ところが、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省は、尾﨑氏の批判が監査委員会内で少数意見にとどまったことからまともに取り合わず、本紙などの聞き取りにも「植田氏の知り合いがいる証券会社を選定したのではなく、選定した証券会社にたまたま知り合いがいた」と説明していました。本紙が入手した報告書は、厚労省のこの説明を覆すものです。（佐久間亮）