女性差別撤廃条約 選択議定書批准へ

女性団体と党議員団が懇談

（写真）女性差別撤廃条約実現アクションと党国会議員団の意見交換会であいさつする田村智子委員長（奥列右端）＝30日、参院議員会館

　女性差別撤廃条約実現アクションは３０日、参院議員会館で、昨年１０月の国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による勧告を受けて、日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書を批准させるため日本共産党国会議員団と意見交換しました。今国会での批准をめざし、議員連盟をつくるなど推進力を高めてほしいと要望しました。

　日本共産党の田村智子委員長があいさつし、長年の取り組みと、昨年のＣＥＤＡＷの日本報告審査でのＮＧＯと市民の大奮闘に敬意を表し、この運動が自公政権を追い詰めていると述べ、「条約に誠実に向きあい、条約を重要な基準として、国内のさまざまな法制度を見直す立場に日本政府は立つべきだ」と強調。「選択議定書の批准へ他党への働き掛けも含めてあらゆる可能性を追求する」と表明しました。

　アクション共同代表の浅倉むつ子さんは、政府の第６次男女共同参画基本計画の策定が予定されていることについて「５年ごとの基本計画なので、ここに選択議定書の批准を入れるだけでは実現が先延ばしにされかねない。計画に盛り込むまでもなく早急に実現させたい」と語りました。

　日本婦人団体連絡会の柴田真佐子副会長は、計画素案が出る前にＣＥＤＡＷの総括所見を取り入れた実効性のある計画をつくるよう申し入れる準備をしていると発言しました。

　全労連の寺園通江女性部事務局長は「全労連として労基法改悪を阻止し人権が守られる運動を進める」と話しました。

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は議員連盟の設立について、「女性差別撤廃の院内集会に党派を超えて多くの国会議員が参加している。チャンスは広がっている」と話しました。

女性差別撤廃委への拠出除外

田村委員長　撤回求める

　日本共産党の田村智子委員長は３０日の会見で、外務省が国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）を日本の任意拠出金の使途から除外すると国連に通知したことについて、「日本は人権後進国だと表すような対応だ」として政府に撤回を求めました。

　同省は、同委員会が昨年１０月に「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示したとしています。

　田村氏は「憲法は天皇について『国民統合の象徴』であると規定している。日本国民は男性も女性もいる。男性に限るべきではないというのが、私たちの考えであり、これは日本のジェンダー平等の推進にとっても重要な課題だ」と述べました。政府がそれと異なる見解を持っているとしても建設的対話をすべきだと指摘。「その対話を拒否して、いきなりもうお金は出さない。それだけでなく、国連女性差別撤廃委員会が日本に視察に来ることも白紙にすると通告している。これは本当に情けない姿勢で、許されない対応だ」と政府の姿勢を批判しました。

　また田村氏は「これは勧告のごく一部であり、選択的夫婦別姓や女性差別撤廃選択議定書の批准など、女性に対する権利について重要な指摘をしている。これらすべてに聞く耳を持たないという姿勢を示したことになりかねない」と指摘。「日本は人権後進国だと表すような対応だ」と述べました。

旧安倍派会計責任者の招致

野党が一致し議決

衆院予算委

（写真）旧安倍派会計責任者松本淳一郎氏の参考人招致を賛成多数で議決した衆院予算委＝30日

　衆院予算委員会は３０日、自民党の裏金問題解明のため、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏の参考人招致について採決し、野党の賛成多数で議決しました。衆院予算委が招致を賛成多数で決めるのは５１年ぶりです。安住淳予算委員長は２月１０日をめどに出席を要請するとしています。

　松本氏の参考人招致について野党側は、昨年の臨時国会から真相解明に不可欠として一致して求め続け、今国会では招致議決が２５年度予算案審議の「前提」だと要求。ところが、自民党はかたくなに反対の姿勢を崩しませんでした。このため安住委員長が２９日の理事懇談会で招致について採決を提案し、自民党も「委員長判断であり、やむをえない」と受け入れました。

　採決では日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会が賛成しました。自民党は反対、公明党は退席しました。

　日本共産党の田村貴昭議員は予算委終了後の記者会見で、「裏金づくりのプロセス、使途の実態を知っている会計責任者を国会に呼んで真相を究明するのは国民の声でもあり予算委の使命だ」と強調しました。

　裏金事件を巡っては政治倫理審査会で弁明した自民党議員が“派閥事務局の指示で不記載にした”と次々述べました。また旧安倍派幹部らは裏金還付再開について自らの関与を否定しましたが、松本氏は裁判で“幹部の協議で還付再開を決めた”と証言しています。真相解明に松本氏の招致は不可欠です。

森友文書不開示は違法

大阪高裁　赤木雅子さん、逆転勝訴

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、行政文書の改ざんを強いられ自ら命を絶った財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、赤木雅子さんが国に対し、改ざんの経緯に関わる行政文書の開示などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁でありました。牧賢二裁判長は、国が文書の有無も答えない「存否応答拒否」で不開示としたことを違法とし、不開示決定を取り消しました。

　赤木さんの請求を棄却した２０２３年９月の一審・大阪地裁判決（徳地淳裁判長）も取り消しました。

　雅子さんは２１年、公文書改ざんの捜査で財務省や近畿財務局が検察に任意提出し、その後返還されたとみられる文書などの開示を請求しました。俊夫さんの自死に至る過程の解明が目的ですが、国は存否応答拒否で不開示処分としました。

　訴訟の焦点は存否応答拒否の可否。一審判決は国の主張を認め、文書の存否を明らかにすると「捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知されるおそれがないとは言えない」「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として雅子さんの訴えを退けました。

　この日の判決は、財務省の判断で任意提出された文書が明らかになったとしても「捜査機関の方針や意図が明らかになるとはいえない」と指摘しました。

　その上で、行政組織などが作成する文書の種類や名称、分量などは多種多様だとして「本件について財務省の任意提出の範囲が明らかになったとしても、他の同種事犯にも通用する法則性のある捜査情報が推知されるとは考え難い」「将来の捜査などに支障を及ぼすおそれも認められない」と判示しました。

教員の長時間労働是正を

共産党が政策発表　残業代ゼロ制度廃止・教員定数増提起

田村・吉良両氏が会見

　日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副責任者（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。（全文）

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（写真）記者会見する田村智子委員長（左）と吉良よし子政策委員会副責任者＝30日、国会内

　田村氏は、教員の長時間労働が「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」など深刻な事態をもたらしていると指摘。その要因として、「週５日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」、「公立の小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」という二つの問題をあげ、これを根本的に解決する政策だと述べました。

　政策の内容について吉良氏が説明。「残業代制度を公立の先生にも適用すれば、政府の低めの推定でも、平均月十数万円の残業代支給となる」と指摘し、行政のコスト意識を促して残業をなくすサイクルをつくると強調しました。

　また、吉良氏は「学校現場は、やってもやっても仕事が終わらない。教職員の数と業務量がアンバランスだ」と指摘。小学校で現状１日「６コマ」の授業を緊急に「４コマ」にすること、それにふさわしい教職員定数に抜本的に改善することを求めると述べました。

　今国会には、教員の働き方改革として「教員給与特例法」改定法案が提出される予定ですが、吉良氏は「定額働かせ放題をそのままにしている」と批判。田村氏も「二つの問題に全く切り込んでいない」として、党の政策の立場で、国民の運動に連帯すると表明しました。