衆院選挙制度改革

求められる民意の正しい反映

　１９９４年成立の「政治改革」関連法で衆院の選挙制度に「小選挙区比例代表並立制」が導入されて３０年、昨年まで１０回の総選挙が行われました。明確になったのは、民意の議席反映を著しくゆがめる小選挙区制の害悪です。いまこそ多様な民意が正確に反映される選挙制度へと抜本的に改革すべきです。

■小選挙区制の弊害

　衆院議院運営委員会は昨年１２月、選挙制度について抜本的な検討を行うため、議長のもとに全会派が参加する協議会の設置を決めました。衆院を構成する全１１政党・会派でつくる超党派議員連盟が「現行の小選挙区比例代表並立制に代わる新たな選挙制度の創設」に向けた協議機関の設置を決議し、その要請を受けたものです。２４日から始まる通常国会で協議会での議論が始まります。

　そもそも小選挙区制導入の「政治改革」は“問題のすり替え”で強行されました。８０年代末から９０年代に相次いだ政官財ぐるみの金権腐敗事件の温床となった企業・団体献金は温存したまま、当時の非自民連立諸党と自民党が「政治にカネがかかるのは（同じ選挙区で複数の議員を選ぶ）中選挙区制度のせいだ」と、もっぱら選挙制度の問題にしたのです。

　このニセの「政治改革」の狙いと、民意をゆがめるという問題点を当初から告発し衆参両院で反対したのは日本共産党だけでした。

　現行制度は、２８９の小選挙区選挙と全国を１１ブロックに分けた比例代表選挙の二つの選挙からなるため「並立制」と呼ばれます。

　得票数に応じて定数内で政党候補者の当選人数が決まる比例代表と異なり、小選挙区は各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。昨年１０月の総選挙の「死票」は全国で約２８２８万票にものぼり、小選挙区得票の５２％を占めました。

　過去１０回の総選挙をみると、小選挙区で比較第１党となった政党が４割台の得票率で６～８割もの議席を占めたことが７回もありました。小選挙区制は多様な民意を切り捨て、大政党有利に民意をゆがめ、「虚構の多数」を生み出す根本的欠陥をもっています。

　さらに小選挙区制のもとでは「１票の格差」の解消として毎回小選挙区の区割り変更が必要となります。少なくない有権者が、市町村の行政区単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられています。

■比例中心の制度に

　石破茂首相は年頭会見で「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の現行選挙制度の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」と述べました。小選挙区制の弊害を認めざるを得なくなったと言えます。３０年前に自民党総裁として小選挙区制を推進した河野洋平元衆院議長は「失敗だった」と述懐しています。

　国民は「私たちの声が届く国会を」と求めています。この声にこたえ、国民・有権者の参政権の点からも民主主義の根幹をなす選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきです。