放送局全体に注がれる厳しい目

　「社会や世界を知る窓だった」。日本でテレビ放送が始まってから７０年余。ある民放局の社長がその役割をふり返っていました。

　「健全な娯楽と民主主義を支える社会基盤の一翼を担ってきたといえるのではないか」。同時にこれからは社会における放送の存在を再評価し、社会貢献を続けなければならないと。しかしいま、テレビ業界は大きく立ち遅れた存在となっています。

　週刊誌が報じたお笑い芸人の松本人志氏に続く、タレント中居正広氏の性加害疑惑。松本氏は記事をめぐって起こした訴訟を取り下げ、中居氏も「トラブルがあったことは事実」とコメントしています。

　中居氏は会食した芸能関係者の女性との間で性的トラブルを起こし９千万円の解決金を支払った、会食の開催にはフジテレビの幹部もかかわっていたと報じられています。さらに、こうした「性接待」が常態化していたのではないかとも。

　その中で開いたフジテレビ社長の記者会見は「そういうことはなかったと信じたい」というだけで、ほぼすべての質問に答えず。疑惑の解明からはかけ離れた姿勢でした。会見も閉鎖的で報道機関としてのあり方が問われます。

　テレビの“顔”にとどまらず、放送局全体に注がれる厳しい目。フジのＣＭを差し止める企業も相次いでいます。ジャニーズ問題の後も絶えない性的な被害や人権侵害。いまテレビに求められているのは、そこで働く人たちの人権を守り、健全さや民主主義とは相いれない体質を改善することではないのか。