改憲３分の２割れ

憲法が生きる政治をいまこそ

　石破茂首相は臨時国会の所信表明演説で憲法改正にふれ、「国会による発議の実現に向け」「憲法審査会において建設的な議論を」と強調しました。先の総選挙での国民の審判を顧みない発言です。

■失われた発議条件

　石破首相は総選挙直前、１０月の特別国会でも、在任中の改憲発議を国民に呼びかけました。しかし総選挙結果は自民・公明両党が過半数を割り込みました。改憲をかかげる自民、公明、維新、国民民主、参政、日本保守の各党合わせても２８７議席で、無所属議員を加えても改憲発議に必要な総議席の３分の２（３１０議席）を下回りました。国民の審判で改憲発議の条件は失われたのです。

　そもそも国民は改憲を望んでいるわけではありません。「産経」の世論調査（１１月５日付）でも「石破内閣に今後取り組んでほしい政策」（二つ選択）で、「物価高・賃上げ対策」４３％、「経済対策・景気対策」３５％に対して、「憲法改正」は３％にすぎません。「選挙で示された国民の皆さまの声を踏まえ」（所信表明）るというなら、改憲発議などは断念すべきです。

　安倍晋三首相（当時）が２０１７年、「２０２０年オリンピックの年施行で改憲を」と呼びかけて以来、後続の菅義偉、岸田文雄首相は明文改憲に固執してきました。同時に解釈改憲をすすめ、敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円の大軍拡など「戦争する国」づくりをすすめてきました。しかし、改憲勢力が衆参両院で議席の３分の２以上を占めるもとでも、国民のたたかいは、改憲発議を許してきませんでした。

　いま新しい国会情勢のもと、国民の運動を広げるなら、憲法を蹂躙（じゅうりん）する大軍拡や増税に反対し、新しい流れをつくる可能性も生まれています。

■いま値打ちが光る

　日本国憲法は平和・人権・くらしなどあらゆる面で豊かな内容をもっています。この憲法が生きる政治・社会を実現していくことこそが求められています。

　石破内閣は、ロシア、北朝鮮、中国など国際環境悪化をあげながら、「抑止力・対処力」が必要だとして、来年度も８・５兆円もの軍事費を計画しています。

　アメリカのトランプ次期政権は、日本にいっそうの軍事費負担を押し付けようとしています。しかし、アメリカ言いなりで「軍事には軍事で対抗」という政治は緊張を激化させ、戦争の危険を強めるだけです。

　いま必要なことは、憲法９条を全面的に生かし、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の対話の枠組みとも連携して、「排除ではなく包摂」の立場で、平和の外交を中心にすえた国づくりを進めることです。

　憲法２５条（健康で文化的な生活）を生かして大幅賃上げと年金拡充、消費税減税、１３条（個人の尊重）や１４条（法の下の平等）を生かしてジェンダー平等、選択的夫婦別姓、２６条（教育を受ける権利）を生かして給食費無償化、大学学費値上げ中止と引き下げなどを実現していくことこそ国民の願いです。

　日本共産党は、日本国憲法のすばらしさを語り広げ、幅広い国民と力を合わせて憲法が生きる国づくりへ全力をあげます。