都議会自民裏金 全容の徹底解明を 鎮静化許されない

共産党都議団が談話

　日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は１８日、都議会自民党の裏金問題で次の談話を発表しました。

　１月１７日、東京地検特捜部は、都議会自民党の裏金問題で会計担当職員を略式起訴しました。しかし、都議については金額が数百万円にとどまる事から、起訴を見送るという結論に、世論の批判が広がる事は必至です。

　都議会自民党は同日、記者会見を開催し、政治団体としての都議会自民党を解散すると表明しましたが、都議会会派としての都議会自民党は存続します。「不記載」があった都議の名前や人数、個別の不記載額は明らかにしていません。また、いつから裏金の運用が始まったのかは確認できなかった、と語りましたが、長年の慣習となっていたことからも、自民党の組織的問題であることが改めて浮き彫りになりました。

　たとえ都議の起訴が見送られても、政治家としての道義的、倫理的責任がなくなったわけではありません。政治への信頼を失墜させ、有権者の負託を裏切ったことは、厳しくその責任が問われます。収支報告書の記載修正をもって、事態の鎮静化を図ろうとする事は、とうてい許されません。

　また、今回問題になっているのは、あくまで時効にかからない２０１９年と２０２２年の政治資金収支報告書ですが、それ以前については、一切明らかにされていません。

　都議会自民党の中では、１００枚のパーティー券が配られたうち５０枚分だけを納めればよいこととされ、残りは議員が受け取ってよいという裏金のシステムが当たり前のように常態化していた事態は、自民党国会議員の裏金の実態以上に深刻です。

　都議会自民党は、時効にかかっている時期も含め、誰が、いつから、どれくらい裏金に関与していたのか、裏金を何に使ったのか、自ら徹底した調査を行い、明らかにするべきです。

　日本共産党都議団は、都議会自民党による裏金問題の全容の徹底解明に取り組みます。

　経済の停滞が続き、「失われた３０年」といわれるように、経済成長が止まった国、賃金が上がらない国になった背景には、自民党政権による財界・大企業いいなりの政治があります。日本共産党は、企業・団体献金、パーティー券購入の全面禁止を一貫して求め続けてきました。

　今こそ、政治資金パーティー券を含め企業・団体献金を禁止して、政治とカネの癒着を断ち切り、都民の負託にこたえる都政を実現するために、引き続き全力をあげます。