核禁条約議論推進を

広島・長崎両市長　共産党に要請

（写真）（左から）本村、井上両議員に要請書を手渡す山藤、阿波村両氏ら＝17日、国会内

　日本共産党の井上哲士参院議員と本村伸子衆院議員は１７日、国会内で、広島、長崎両市長連名の「核兵器禁止条約に関する国会における議論の推進」の要請書を受け取りました。

　「平和首長会議」会長の松井一実広島市長と同副会長の鈴木史朗長崎市長による各党要請は１０年ぶり。日本共産党には、山藤貞浩・広島市国際平和推進部長、阿波村功一・長崎市原爆被爆対策部長が来訪し、懇談しました。

　要請書は「（核兵器使用リスクが高まる）状況だからこそ、核抑止力への依存を強めるのではなく、唯一の戦争被爆国として核禁条約に署名・批准すべく議論を行うよう強く要請する」、「国会議員の皆さまが被爆８０周年に被爆地を訪問し、被爆の実相、核兵器の非人道性について理解を深める機会」を設けてほしいと求めています。

　要請を受け、両議員は被爆２世としての思いを語りました。本村議員は「被爆者による核兵器の非人道性の訴えが世界を動かし核兵器禁止条約が実現した」、井上議員は「日本政府は日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のノーベル平和賞受賞に込められた世界の思いを受け止め、抑止力依存をやめ条約に参加すべきだ」と表明。通常国会で政府に核兵器禁止条約への参加を迫ると約束しました。