安保改定から６５年

際立つ日米軍事同盟の危険性

　岸信介（のぶすけ）首相が１９６０年１月１９日、旧安保条約を改定し、現行安保条約を締結してから６５年を迎えます。米軍占領の継続としての基地提供条約という性格に加え、米国の戦争に自衛隊を参戦させる日米共同作戦を新たな柱に加えました。

　その後も条文はそのままにしながら、地球規模で対応する軍事同盟に強化され、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み出しました。いまほど日米軍事同盟が危険なときはありません。

■日本の戦場化想定

　米国は、対中国軍事包囲網づくりにシフトし、一方で中国も覇権主義の行動を続け、緊張が高まっています。このとき、平和的解決を求める外交を展開するのでなく、米国と一体となって戦争準備をすすめてきたのが自公政権です。「（台湾有事で）たたかう覚悟が求められている」（麻生太郎元首相）など歴代首相の言明は、とても憲法９条を持つ国の首相とは思えない、挑発的なものです。

　安倍晋三元首相は、「米国は台湾防衛にコミットすることを明確にしていくべき」と主張し、「米国に要求する以上、日本は米国とともに対応していくということが求められる。平和安全法制（安保法制）があるから十分に可能だ」とのべ、日本の参戦を当然視しています。（２０２２年４月、日本戦略研究フォーラム）

　石破茂首相は、「台湾有事」に際して、米軍が在日基地の使用を求めた場合、「安保条約の意義を考えればこれを断るという選択肢はないが、応じれば中国から日本本土への直接のミサイル攻撃を覚悟しなければならない」（２３年９月、内外ニュース東京懇談会）と平然とのべています。

　「安保条約」のために、「日本の戦場化」を想定する事態が真面目に話されているのです。

　ここにも示されるように日本が危険な道をすすむ根本に日米軍事同盟があります。「唯一の同盟国であるアメリカとともに戦って命をかけてでも守る、これが日米同盟の本質」（２４年４月、杉山晋輔元駐米大使、日本記者クラブ）というわけです。

■安保廃棄の旗掲げ

　そもそも軍事同盟は、平和のためでも、自国防衛のためのものでもなく、軍事的対立を拡大し、２度の世界大戦の元凶となったというのが歴史の教訓です。

　歴史的に見れば、安保条約と同時期につくられた東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ)、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）などアジア地域の主な軍事同盟は姿を消しました。逆に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が軍事的対決の道でなく、包摂的な平和の構想を提唱するなど、アジアでは平和の流れが力強く発展しています。

　日本が進むべき道は、米国の尻馬にのった戦争準備や大軍拡を即刻やめ、平和外交を展開することです。

　トランプ米大統領の再登場のもとで、日米同盟はいっそう危険と国民負担を増し、矛盾と混迷を深めるでしょう。いまこそ「日米同盟」を絶対視する呪縛を断ち切るために足を踏み出すときです。安保条約をなくし、対等・平等の立場で日米友好条約を締結する、ここに平和で豊かな未来への大道があることを大いに訴えましょう。