万博・カジノ中止要請

大阪「明るい会」など　国に署名提出


（写真）署名を提出する「会」の代表者（正面手前３氏）と宮本（右端）、たつみ（その左）各氏ら＝１７日、衆院第１議員会館

　明るい民主大阪府政をつくる会とカジノに反対する大阪連絡会は１７日、衆院第１議員会館で大阪・関西万博の中止決定を求める要請書（第２次署名分、累計１０万５６９０人分）と、大阪のカジノ誘致計画の「認定」取り消しを求める要請書（第３次分、累計７万４２６６人分)を、岸田文雄首相と各担当相宛てに提出しました。

　日本共産党の宮本たけし衆院議員、たつみコータロー衆院近畿比例予定候補（党府カジノ・万博問題ＰＴ責任者）と、山下芳生参院議員秘書が同席しました。

　「明るい会」の有田洋明事務局長の「ガス爆発や災害の危険性が高い万博は中止を」「文部科学省は修学旅行等の推進はやめよ」との訴えに、国側は「各学校の判断。文科省は内閣官房と経済産業省に安全対策の徹底を要請していくという立場」と回答。宮本氏は「あまりにも無責任だ。子どもの安全を守るために、文科省は他省や万博協会に任せきりではいけない」と迫り、たつみ氏は「万が一の場合、教育現場に責任が押し付けられかねない」と追及しました。

　カジノ要請で、国側はギャンブル依存症や土壌問題への具体的対策を示さず、大阪府市による「双方向の対話型説明会」の取り組みを評価。大阪連絡会の荒田功事務局長は「現場に来たら『双方向』でないことは一目瞭然だ。住民合意がない」と批判しました。