通常国会始まる

「二つのゆがみ」をただす論戦

　通常国会が２４日、始まります。自公政権は衆院で過半数割れし、予算案も法案も与党だけでは通せないという危機にあります。自民党政治に代わる新しい政治の方向を打ち出し、自民党政治を終わらせ、暮らしの困難と経済停滞の打開を求める国民の要求を実現する可能性が開けています。

　日本共産党は国民の切実な要求実現のため、国民の運動と結んで国会内外であらゆる可能性を追求し、政治を前に動かす決意です。

　同時に、要求実現には「企業献金と一体の財界中心政治」「日米同盟絶対の政治」という自民党政治の大本にある「二つのゆがみ」に切り込む必要があります。

■責任ある財源論

　物価高騰の中で、消費税減税や最低賃金引き上げは切実な課題です。各野党からもさまざまな減税策や教育無償化などを求める声が上がっています。それらを実現しようとすれば必ず財源問題にぶつかります。

　責任ある財源のためには、大企業・富裕層優遇税制の是正、大企業への巨額補助金や、米国の戦略に付き従うための大軍拡の中止など税金の集め方と使い方を変えることが不可欠です。

　それ抜きには、かえって社会保障の切り捨てや野放図な国債発行などで国民により大きな痛みをもたらすことになります。

　そこに触れず、財源の裏付けもなく部分的改良をアピールして、結局、自公政権に手を貸すのでは、国民の真の願いにはこたえられません。

　自民党は危機を乗り越えようと、一部野党を抱き込むことで大軍拡、財界最優先の政治を加速しようと狙っています。

■立場問われる各党

　臨時国会で、国民民主党は「103万円の壁」をなくすとして課税最低限引き上げを主張し、「１７８万円を目指して」２０２５年から引き上げることで自公と合意。引き換えに、大軍拡、大企業への巨額補助金という重大な問題を含む２４年度補正予算に賛成しました。

　何年にどこまで引き上げるか不明で、責任ある財源も示されていませんが、玉木雄一郎代表（役職停止中）は１５日のラジオ番組で、この合意が守られれば２５年度予算案に賛成すると明言しています。

　日本維新の会も、「教育無償化の協議会設置」という、自民党にとってさほどの痛みのない合意と引き換えに補正予算に賛成し自公政権延命に手を貸しました。

　通常国会では、日本の現状を変えたいという、先の総選挙での国民の意思にこたえるのか、行き詰まった自民党政治の延命に加担するのか、各党に問われます。

　安保・外交問題でも各党は問われます。さらなる軍拡を求め、国連憲章・国際法や気候危機などへの国際的取り組みを無視し、排外主義の姿勢をとるトランプ米大統領に付き従うのか。軍事対軍事の悪循環を止め、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加する道に進むのか。いまこそ、対米追随から抜け出す必要があります。

　大軍拡・大企業奉仕の予算案の抜本的組み替え、企業・団体献金の全面禁止の実現が必須です。日本共産党は、「二つのゆがみ」に切り込む論戦で、政治の大本を変え自民党政治を終わらせるために奮闘します。