核禁条約参加求め６７４議会

発効３年　約４割の自治体で意見書
　核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効して３年を迎えました。同条約が実効力・規範力を高めるなか、唯一の戦争被爆国である日本政府は米国の「核の傘」のもとで署名も批准もしていません。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書（趣旨採択を含む）が６７４に達し、全１７８８議会の約３８％となったことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで２１日までにわかりました。

　昨年１０月５日に全会一致で可決した長崎県諫早市の意見書は「核兵器のない世界の実現という被爆者の切なる願いを、唯一の戦争被爆国である日本政府は真摯（しんし）に受け止め」、「核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要望する」とのべ、核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求めています。

　昨年９月１４日に賛成多数で可決した栃木県高根沢町の意見書は、歴史的な核兵器禁止条約が「被爆国、被害国の国民の声に応えるものとなっています」と高く評価。「日本は、『唯一の戦争被爆国』として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを求めます」としています。

　意見書は核兵器禁止条約が国連会議で採択された１７年７月７日以降のものです。岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。区市町村議会は３１の趣旨採択を含めて１区２９０市３０２町７６村となっています。

　岩手県は県議会と全３３市町村議会で可決。県・区市町村議会を合わせて７割を超えたのは秋田、新潟、長野、鳥取、岡山、広島、徳島の７県です。