８割 改姓話し合わず

別姓訴訟弁護団が調査

　夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住むカップルが国を訴えた「第３次選択的夫婦別姓訴訟」の弁護団らが２１日、東京都内で会見を開き、約８割の夫妻が婚姻に際して、姓の選択に関する話し合いを行っていないという調査結果を発表しました。

　調査結果は１月に両地裁で行われた弁論で原告が提出したもの。世界９５カ国の夫妻の姓をめぐる法制度や、夫妻間の姓についての話し合いについて調べました。

　大阪大学大学院の三浦麻子教授が行った夫妻間の姓についての話し合いに関する調査では、７８％の夫妻が婚姻に際し、姓の変更について話し合っていないと回答。谷口太規弁護士は、９割超の女性が改姓していることにもふれ、「女性差別的な意識や慣行が背景にある」と述べました。

　同訴訟弁護団の橘高（きったか）真佐美弁護士は、制度の内容が確認できた９５カ国すべてで夫婦別姓が可能な一方、「同姓を強制しているのは世界でも日本だけだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会から度重なる勧告が出されているにもかかわらず、「法改正されないまま、日本は世界から取り残されている」と述べました。

　同訴訟は昨年３月、北海道、長野県、東京都の男女１２人が東京、札幌両地裁に提訴。夫妻双方が結婚前の姓を維持したまま結婚できる地位確認や国家賠償などを求めています。