8月29日に内閣府よりGDP計測結果についての論評が発表されました（今週の指標no1007）がそれによりますと、2011年4-6月期のGDPギャップは、マイナス4%であり金額に換算して約20兆円とされます。
ところで、経済財政白書によれば日本のGDPギャップは過去20年間粗マイナスであり、このような国は他国にはないとされます。（平成22年版 経済財政白書p71）
上記内閣府の発表と併せて考えるなら90年以降マイナスが続いていると言う事になります。この事が日本における長期不振の大きな要因の一つになっていると思われます。
▼所得移転による内需の拡大のための税制とは
昨今、復興財源をどうするかについて種々議論がありますが、社会保障”改革”についてなんらかの形で消費税税率を引上げるという考えが民主、自民、中心に有るようですがこれは前々回このブログでも書きましたが明らかに低所得階層に負担が来るものであり、又”給付”（払い戻し）を低所得層に行うという案もあるようですがどの階層に給付するか実務的にも困難は多く、であれば投稿者としては、歳入面の一つの重点としては所得税及び住民税の 最高税率、の引上げ（中層以上）で基本的に対応すべきと考えます。これは上記経済財政白書が、”需要の創造による成長”としているところからすればある意味当然の選択と言えます。（高額所得層は一般に有価証券を保有しておりそれが現在10%（所得税7%、住民税3%）に軽減されている事等から考慮すればある意味止むを得ないと思われます。
又個人住民税（地方税）は過去最大14段階に税率が区分されていましたがこの間の”構造改革”で一律10%の税率となっておりその事が住民の重税感の原因の一つになっていると思われます。
仮に消費税を10%にするなら、一般に日本の個人消費（内需）は60%といわれておりそのまま実施されるなら上記ギャップの一層の拡大は否定できず、
5/105（4.76%）→10/110(9.09%）と言う事でその差4.33%は消費のマイナスであり、
60×4.33=2.59であり概算で約3%のGDPマイナス要因となると思われますがこれらについて何らの考えも聞いた事も無く、単純な財政の数字合わせだけでは経済政策とはいえないと思われますが。
参照：今週の指標1007（内閣府）
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