法人税増税等により内需拡大と産業構造の転換を。

　　昨今の新内閣により復興財源等が段々明らかになっている。しかしその内容は所得税は10%増徴、法人税については”5%減税し4%増徴”と言う事で些か解りにくい内容ですが、要は之からいくなら1%の実質減税と言う事になります。新首相は社会保障と税の一体的改革と言っていますが、先の衆議院代表質問での自民党谷垣総裁の質問（社会保障のための消費税率の引上げ時期はいたずらな先送りにならないように）に対し、”将来に不安を持たないようにするため社会保障の安定財源を確保し”と応答し（朝日2101.9.15朝刊）

事実上、ここからは民主・自民一体となって消費税率を引上げるニュアンスが読み取れます。一方で首相は”国民の生活が第一といった理念は大切にしたい”とも述べています。

 

　投稿者がここで言いたいのは、このまま復興財源を決めまた他方、社会保障財源、又一般的財源難のおり、法人税引下げはかつて来た道であり

①法人減税→消費税増税・・基本的赤字構造を解消できない　（社会保障は改悪）

②輸出産業優遇→貿易黒字増大→円高→アメリカ国債保有増　（産業的アンバランス）

（因みに輸出はGDP比約15%、個人消費（内需）は約60%であります）

であり①は内需を削減し国内不況を長引かせ、②の円高に更に拍車をかける道でもあります。

　経営者団体では何かと言うと”国際競争力が減退する”と言いますがこの一年で粗10円近い円高でありこれはユーロの影響もあるかもしれませんがフアンダメンタルズとしては日本の超過輸出又所得収支の大幅な黒字によるものであり法人税率の多少の引下げは効果を持たず、ここで又輸出力を拡大するだけの道は米国債の価値下落をただ見ていると言う道でも有ります。（黒字の積み上げはアメリカにとっては国際収支の悪化であります）

 

 

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　ではどうするかと言えば投稿者としては法人税増税（所得税についても証券課税を欧米並みにし、）福祉”産業”を国内に構築し、また環境等での産業化を図り、一般庶民層への手当てを厚くし国内需要の増大を図り、又福祉を産業的に強化することは多くの高齢者の需要に応える道であり（読売2010.5.3によれば1400兆円の個人金融資産のうち7割が65歳以上の高齢者の保有と言われています、又福祉産業の波及効果は公共事業等より大きくなっています）が対内・対外マクロ的見地からしてバランスのとれた道と思われますが、又これら税率引き上げとともに不要経費削減により（今年度予算で原発(推進）関連で4000億有ると言われています、また公共事業の一層の見直し、また防衛費の一定の削減も行うべきと考えますが）財政赤字縮減、赤字国債縮減ー債券市場等の需給の改善の方向をとるべきと思われます。

 

単に法人税率を引下げ、消費税税率を”社会保障の改革の為に引上げる”（但し事実上は改悪が多い）というのは過去、旧与党の採った政策であり、同じ政策をするなら政権交代はいらないと言うべきでありましょうし、このままでは国家財政的にもマクロバランス的（対米）にも危機的状況である事は明らかであります。

 

 

 

 

 

原点を無くせば支持を無くすことになるのは当然であります。

★市場原理主義は取らない（鳩山元首相）

★国民の生活が第一（民主党スローガン）はどこに行ったのでありましょうか？

 

参照：アメリカでの法人税率引下げの動き（再掲）

http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201101130607.html

　　　

欧米での”環境産業”等の動き

http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/pdf/fc_trend.pdf