”カット路線”では不況は克服不可能。

　本日付けニュースでは国家公務員に続き地方公務員の賃金もカットするように政府が決定したとの事である。また生活保護についてもその縮減の方針が言われている。カット、カットの連続であるが、何回も言う事で何度いったらわかるのかと言う事ではありますが、GDPは国民所得と言われるように国民の所得が反映する物である。つまりは給料等の勤労者の収入を主体としてそこに所謂富裕層等の収入を足したものが総収入、それを支出したものが総支出である事は極めて簡単な理である。

 

其の収入から支出が行われるわけであり、”貰った以上には使えない”と言う当然の事が不況克服の理論的前提である。つまりカットでは無く、逆に

a,どうしたら所得を増やす事が出来るか？である。

b,又更にもう一つの手段は一国全体の所得一定の中でどうしたら消費が増えるか？である。

 

設問a,のでは収入を増やす為にはどうしたらよいのか？

①会社企業等での賃上げによる直接的所得増（最低賃金見直し等）

②上記①を通じて公務部門の賃金維持、昇給を図る

 

③個別的企業で①（a）が不可能であれば迂回的方針をとり、消費税でも輸出大企業等では消費税を納めるのでは無く逆に還付（払い戻し）されている事等を始め（仕入れに消費税が掛かっており自分は全然払っておらないが、其の分を取り戻すと言う意義でありましょうか？）、又法人税基本税率は昭和後期には43.3%あったものが24年度以降25.5%に”減税”になる予定である事等（因みに消費税は其の年度より”増税”である）所得税と並んで過度の税率緩和状態にありこれをやはり適正水準に戻し、

又個人では配当等の証券優遇税制（現在所得税、住民税合わせて10%と言う極度の低利であり、何億円の収入があっても条件が合えば10%である）等の見直しをはかりこれらの税収を社会保障等、特に低年金、低収入の庶民層に循環させる事等により全体の消費性向を上げ（これは上記bである）、②の公務部門の賃金レベルの維持、改善と合わせ、消費全体の向上を図る事により日本経済の均衡的成長、不況打開を図る事がこの日本経済をまともな方向に向かわせ外国からダメになったなどと言わせない国民経済を作る。

 

 

即ち山間郡部での産業、農業育成とあわせこれらの処置をする事により均衡ある国土の適正成長が行われるでありましょうし単に”公務が高い”からカットと言ってるようなオウム返し的政策では個人消費拡大不況脱却は不可能であり、この日本の均衡ある展開は無理でありましょう。