″維新″と森友の関連性に関する若干の考察

　　これまで本ブログでは森友疑惑に関しては主に安倍政権との連関について記し、世評色々言われている維新との関連に付いては述べてこなかった。しかし大阪府議会での21日の府議会の質疑の中で共産党宮原府議の質疑で新たな事実が判明したので他の事と併せ、ここに叙述する事とする。以下赤旗22日付電子版より引用

 

（前略）宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。

　宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。

　藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。（後略）　以上引用終わり

 

という事で要は森友の小学校建設業者である藤原工業が維新に献金をしていた事実が判明したということで同社は森友の″産廃″処分にも関わっているとされます。更にその他では府の行った緑化事業の補助金に関し森友他3社が補助金を申請4社すべてが補助対象になっていますがその中に三栄建設という会社があり、その会社所有の三栄長堀ビルには維新の「大阪維新の会」および「日本維新の会」の本部が置かれている（同ビルH.P）

　　

　　　　　

　　　　　　　　緑化事業の審査結果　

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そしてこの三栄建設の青山浩章代表取締役が″経済人・大阪維新の会″の副会長を務めている。これらから観て、更に学校認可基準の″緩和″が行われた経過等照らし合せると何等か通某があったのではとも思えるが。以下東京新聞電子版2月28日

 

小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安い価格で取得した学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市）の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長が二〇一一年九月ごろ、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を府に求め、府は一二年四月、要望に沿った形で基準を改正していたことが二十八日分かった。松井一郎知事が府庁で記者団に明らかにした。

　松井氏は籠池氏の要望が改正に影響したのではないかと問われ「違う」と否定。「他のさまざまな私学からも要望があった。当時、関西で大阪府は圧倒的にハードルが高かった。改正は私立学校の参入を促すことが目的だった」と強調した。

　要望当時は前任の橋下徹氏が知事を務めており「橋下時代に教育については閉鎖的なものを開放すると言い続けてきた」とも述べた。

　一方、府私学課は、借入金に関する要望は森友学園からのみだったとしている。同課によると、改正前は小中学校を設置した実績のある学校法人にしか借入金による小学校新設を認めていなかった。森友学園は幼稚園の設置実績しかなかった。

森友学園は改正後の一四年十月、府に小学校設置認可を申請。府私立学校審議会（私学審）は一五年一月、学園側の財務状況などを追加報告させることを条件に「認可適当」と答申した。基準緩和後の認可申請はこれまで森友学園のみという。（傍線筆者）

 

引用終わり

　

 明日23日のNHKで証人喚問の放映を高校野球を理由にさぼるのではないかという風評が立っている。もしそうならさすがNHK受信料だけ取って肝心なことはやらない最悪のマスメデイアという判定が確立されるでしょう。