地方交付税廃止を”最重点政策”としている某維新の会であるが都会のビルの中で生活している諸氏には解らない事も多いと言うことで実際に其の地方交付税がどの様な役割をしているか数字的データで確認してみたいと思います。取り合えず鹿児島はやはり大都市もなく工業県とはとても言えないと思いますが其の中での地方交付税のデータを見てみたいと思います。
21年度普通会計決算 数字左から 地方交付税（特別交付税含） （その決算での割合）、臨時財政対策債 （その割合） 地方消費税交付金 （その割合） 単位千円
鹿児島市 32570261(13.9) 6694800(2.9) 5594572(2.4)
鹿屋市 13265476(30.5) 1567500(3.6) 914752(2.1)
枕崎市 4012082(37.5) 360400(3.4) 215305(2.0)
阿久根市 4356818(40.6) 359900(3.4) 212482(2.0)
出水市 9837921(37.6) 900000(3.4) 491342(1.9)
指宿市 7419090(34.0) 803414(3.7) 392962(1.8)
西之表市 4725751(43.4) 311600(3.2) 148846(1.5)
垂水市 4259871(42.7) 310500(3.1) 145446(1.5)
薩摩河川内市 17325384(31.4) 1856100(3.4) 921598(1.7)
日置市 9211041(38.1) 983900(4.1) 425046(1.8)
曽於市 9211135(40.4) 797900(3.5) 341015(1.5)
霧島市 15580935(26.7) 2115800(3.6) 1148213(2.0)
いちき串木野市 5454319(36.8) 551422(3.7) 279082(1.9)
南薩摩市 10643525(41.3) 906315(3.5) 341164(1.3)
志布志市 7347881(36.0) 691100(3.4) 293948(1.5)
奄美市 12706482(40.0) 801500(2.5) 424072(1.3)
南九州市 8810167(38.9) 791641(3.5) 350978(1.5)
伊佐市 6334469(39.2) 576400(3.6) 265233(1.6)
姶良市 7004925(26.1) 1103000(4.1) 568690(2.1)
三島村 1071113(51.0) 42200(2.0) 3425(0.2)
十島村 1640554(38.8) 62800(1.5) 4834(0.1)
さつま町 6445411(40.5) 592923(3.7) 224797(1.4)
長島町 4622982(39.8) 340300(2.9) 86956(0.7)
湧水町 3413377(40.8) 356400(4.3) 101026(1.2)
大崎町 2675395(32.2) 269700(3.2) 120649(1.5)
東串良町 1238615(29.0) 184281(4.3) 56507(1.3)
錦江町 3874310(51.1) 310200(4.1) 77181(1.0)
南大隅町 4036343(53.3) 320100(4.2) 75272(1.0)
肝付町 4553029(42.8) 430115(4.0) 145537(1.4)
中種子町 2957821(50.0) 227000(3.8) 74431(1.3)
南種子町 2157926(41.9) 192800(3.7) 58868(1.1)
屋久島町 4452802(44.1) 430553(4.3) 124406(1.2)
大和村 1646282(54.2) 91800(3.0) 14477(0.5)
宇検村 1676963(54.1) 94491(3.0) 17156(0.6)
瀬戸内町 4342550(51.2) 254089(3.0) 88937(1.0)
龍郷町 2375913(47.2) 175600(3.5) 49524(1.0)
喜界町 2933384(47.2) 160000(2.6) 69369(1.1)
徳之島町 3414284(49.6) 170000(2.5) 114584(1.7)
天城町 2677876(54.5) 191612(3.9) 55306(1.1)
伊仙町 2915184(43.7) 191162(2.9) 49306(0.7)
和泊町 3108290(44.3) 189700(2.7) 61305(0.9)
知名町 2612828(51.8) 186117(3.7) 55857(1.1)
与論町 2118879(49.2) 160000(3.7) 48473(1.1)
資料：総務省HP http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/1018-15-10_46.pdf
これを見てもよくわかるようにやはり全般的に交付税の占める割合が高くその役割はそれら自治体の成立根拠になっている（屋久島等も観光資源であるわけでありますが地方消費税分は殆どと言って極めてわずかであります）地方交付税廃止などとなったらまさしく維新の会言う所の”自治体破産”でありましょう。奈良県の知事が「交付税でやっと生きている自治体もある」と言ったのは正しく至言であり日本を国土としてその全体を活かそうと思うなら交付税制度は絶対に欠かせないものでありましょう。又当然この様な事は鹿児島だけでなく大都市部を除く日本の多くの市町村部で見られる事と思います。（上記地方消費税交付金は地方消費税が1%でありそれが県と市町村で折半であり従って1%×1/2で0.5%に相当し5%全額が地方に来てもそれは上記の5倍である）
注）臨時財政対策債は平成13年より行われている交付税の不足分を地方団体に地方債の発行を認めたもので実質上交付税に含まれる
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