安倍政権は姑息にも籠池氏をこれまでの国会招致に反対から一転して″参考人″を超える証人喚問へと切り替えた。(周知の事であるが証人喚問では偽証罪が問える)前後関係を見ればすぐわかるが先日の″安倍夫人から百万円貰った″発言が出て、これ以上放置するなら何を言うか分からないので一挙に証人喚問して偽証罪での圧力を掛けるという手段に出たという事だ。信憑性を明らかにするならこのブログでも再三言っているように迫田元理財局長、安倍夫人等の証人喚問をすべきであるがその部分には参考人ですら頑として応じない。都合がいい部分のみ世間に出し、知らぬ存ぜぬでここを乗り切ろうという姿勢は誰が見ても明らかだ。
ところで今日付日刊ゲンダイで元検事の意見としてその偽証告発はかなり困難との見方も出されているのでそれを紹介しよう。以下引用
(前半略)籠池氏にインタビューした「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は17日、2015年9月7日に「100万円」の記載がある森友の寄付者名簿のほか、振替払込用紙の名義欄の「安倍晋三」が修正液で消され、「森友学園」に書き直されていた写真をそれぞれネット上で公開した。これだけでも超ド級の“物証”で、カネの出どころが官房機密費なのか、安倍首相のポケットマネーなのかはともかく、少なくとも「100万円の寄付」が事実だったことが分かる。おそらく、自民党は証人喚問で「なぜ、領収書名を安倍にしなかったのか」と籠池を攻め立てるのだろうが、本人がすでに説明している通り、「昭恵夫人が要らないと言ったから。迷惑がかからないようにした」と反論すれば、それ以上、追及しようがない。それでも自民党が噛みつくのであれば、「事実解明のために昭恵氏も証人喚問してほしい」と突っぱねればいいだけだ。
■郷原氏「告発はかなり難しい」
議院証言法の第8条は〈(偽証で)告発するには、出席委員の3分の2以上の多数による議決を要する〉とある。安倍ユーゲントと化した自民党の国会議員の連中は、何ら考えもせずに「籠池潰し」で証人喚問に突っ走り、数の力で押し切れると踏んでいるのだろうが、ハードルはかなり高い。それに「総理を侮辱した」なんてワケのわからない理由で民間人を国会に証人喚問して告発を考えているのであれば、もはや法治国家じゃない。元検事の郷原信郎弁護士もこう言う。
「仮に(与党が)籠池氏を偽証で告発することを考えているのであれば、証言を覆せるだけの証拠を示す必要があり、過去の例からみても、(告発は)かなり難しい。さらに言えば、もし『籠池証言』がウソというのであれば、財務省や政治家に対するお願いや口利きはしていない――という、これまでの説明の信用性にも疑問符が付く。国有地購入や学校設置認可の経緯に至る話は本当だが、100万円寄付の話だけはウソ――というのもおかしな話です」
(後半略)
以上引用終わり。昨日も書いたが(昨日の本ブログ参照)既に首相の″一対一では会った事がない。少人数でも会った事はない″との発言は破綻しており(なぜマスコミがそこを突っ込まないのか訝しいが)論理矛盾は明らかだ。
そこから考えるならなぜそこまでして無関係を装うのかが疑問であり常識的感覚からいうなら隠し立てしているから呼べないとしか考えられない。まして都合が悪そうな部分は参考人での国会招致にすら反対している状況では外に言いようがないであろう。