軍政、政党法など憲法関連法の復活を検討中

軍政、政党法など憲法関連法の復活を検討中か

関係筋によれば、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）が政党法を含む憲法関連４法を復活させるための検討を進めているという。

国軍はクーデターによる全権掌握に伴い、憲法の一時停止を発表。その後、憲法関連9法を廃止したが、間もなくしてＮＣＰＯは9法のうち、汚職対策、選挙管理委員会、オンブズマン、会計検査に関する５法を復活させた。

残るは、国会議員の選出、政党、国民投票、憲法裁判所の手続きに関する４法となっている。

中央選管のソムチャイ委員によれば、政党法が廃止されたことで、政党は現在、法的裏付けを失った状態となっているが、政党法が復活すれば、現在戒厳令下であるため活動ができないものの、法的に認められた存在となり政党交付金を受け取ることが可能になるとのことだ。

国立タマサート大学のナカリン副学長は、「軍部が残りの基本法の復活を考えているのは、良い兆候」と述べ評価している。

国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）のウィンタイ副報道官はこのほど、亡命政府の樹立を計画しているとされるチャクラポップ元首相府相を見つけ出して罪に問う考えを明らかにした。

元首相府相は、2009年4月のタクシン支持団体・反独裁民主戦線（ＵＤＤ）による過激な反政府デモで罪に問われたことから姿をくらましたままだが、カンボジアに潜伏しているとの見方が有力だ。

同国の地元紙は6月2日、元首相府相が「西側の国に組織を設置し、これが亡命政府の樹立につながる」などと発言したと報道している。

組織のトップは国外逃亡中のタクシン元首相で、元首相府相は事務局長を務める予定とされ、また、組織の設置について西側の複数の国と交渉中という。

これについて、ウィンタイ副報道官は、「元首相府相の発言は、事実かどうか定かでないが、ＮＣＰＯの命令と戒厳令に違反していることは確か」と述べている。