🚭「循環器病対策推進基本計画（案）」のパブコメへの意見⇒ 喫煙・受動喫煙対策は極めて重要な予防策、その試算を

「循環器病対策推進基本計画（案）」に係るご意見の募集について  2023/2/18まで

（全体目標： 2040年までに３年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少 ）

へ以下の意見を送りました。

１．基本計画には以下が記載されています。

・心疾患は死亡原因の第２位、脳血管疾患は第４位であり、両者を合わせると、悪性新生物（がん）に次ぐ死亡原因となっており、年間31万人以上の国民が亡くなっている。

・急病の疾病分類では、脳血管疾患及び心疾患等を含む循環器系が多く、全体の16.3％を占め、特に高齢者ではその割合が高い。

・介護が必要となった主な原因に占める割合は、脳血管疾患が16.1％、心疾患が4.5％であり、両者を合わせると20.6％と最多である。

・令和元（2019）年度の傷病分類別医科診療医療費31兆9,583億円のうち、循環器系の疾患が占める割合は、6兆1,369億円（19.2％）と最多である。

※以上は、文だけでなく、図表として明示いただいた方が、視覚的にも、啓発としても有用かと思いますので、よろしくお願いします。

２．基本計画には「循環器病の危険因子として喫煙が挙げられるほか、受動喫煙も危険因子として挙げられる。禁煙及び受動喫煙の防止に関する取組については、健康増進法及び健康増進法に基づく基本方針に基づき、喫煙率の減少と受動喫煙防止を図る施策を着実に進める。」と明記されていますが、

「喫煙、受動喫煙」対策は、本基本計画での予防対策として極めて重要なはずですが、その強調が不足しているかと思います。

　例えば以下のようなエビデンスが多くあります。これら多くのエビデンスを踏まえ、健康増進法と連携しつつも、本基本計画でも対策強化をよろしくお願いします。

（１）年齢調整喫煙率の平均年低下率が相対的に大きい都道府県では、男女ともに全死亡、悪性新生物、脳血管疾患の年齢調整死亡率の平均年低下率が相対的に大きい有意な正の相関関係が確認され、喫煙の減少とそれらの死亡の減少に関連の可能性があることが明らかになった。（都道府県別喫煙率の経年変化と死因別死亡率の経年変化との関係、逸見治、保健医療科学2022、Vol.71  p.175-183  https://www.niph.go.jp/journal/data/71-2/202271020008.pdf ）

（２）「日本では受動喫煙が原因で年間１万５千人が死亡」（女性で肺がん18％、脳卒中54％、虚血性心疾患28％）　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf

（３）「禁煙、節酒、運動…　国立施設、健康寿命延ばす提言公表」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。

（４）北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
　

３．上記の「喫煙、受動喫煙」対策により、１項に引用した循環器病の罹患・死亡、介護、医療費等が大幅に減る試算（シュミレーション）を提示いただければ、対策の重要性の説得力は増すのではないでしょうか。

　例えば、「喫煙をなくせば、英国のがん格差は半減する可能性」https://notobacco.jp/pslaw/cancerit230127.html と英国で試算されていますが、日本でも循環器病での試算（がんも含め）が可能ではないでしょうか。ご検討をよろしくお願いします。

喫煙＆受動喫煙防止対策が重要なはずですので、関連するタバコ対策について、以下補足します。

４．タバコの消費を減らすことにより、がんをはじめとした喫煙関連疾患による超過死亡と超過医療費、経済的損失等を将来的に確実に減少させることができます。
　喫煙率は数十年来減少の一途をたどってきています。 「喫煙をやめたい者がやめる」を基に数値目標を設定するのではなく、国民の健康志向を高めタバコの危害を十分に周知することにより、禁煙したい喫煙者を増やしていくことが可能なことから、両者を合わせて、「全ての喫煙者がやめる喫煙率ゼロ」を目標とし、タバコの危害のない日本をめざす、べきと考えます。

　タバコ対策の諸施策を総動員し、禁煙治療の要件を緩和する、2025年頃に見直しが予定されている健康増進法で受動喫煙防止をより徹底させるなど、タバコ対策に注力すれば、喫煙率の０％目標は決して夢物語ではないかと思います。

５．「望まない受動喫煙の機会を有する者の減少」目標については、そもそも「望まない」という表現は、基本的に、正しくない、間違った表現です。受動喫煙の危害は、受けている人全てが被っています。「望む」人は誰もいないし、たとえご本人が構わない・意識しないとしても、乳幼児・胎児・子どもなど意思表示が出来ない人も含めて皆が害を受けているので、「受動喫煙ゼロ」を目標とすべきで、目標値として、「受動喫煙のない社会の実現、受動喫煙０％」とされるべきと考えます。（20歳未満の喫煙をなくす、妊娠中の喫煙をなくす、と同様に）

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パブコメの結果が公表され、基本計画が確定されました（2023/3/29）

・「循環器病対策推進基本計画（案）」に係るご意見の募集の結果について

   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000251327

・循環器病対策推進基本計画

・通知：循環器病対策推進基本計画の変更について （2023/3/28）