子どもの貧困を放置した場合、
現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上るとの推計を日本財団が発表した。
子どもの貧困を放置した場合、
現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、
政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──
日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。
推計では、貧困家庭の子どもを支援し、
教育格差を改善する対策を行った場合と、
現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。
現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、
収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。
高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、
15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、
現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、
その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。
また、64歳までに収める税金などから社会保障給付を差し引いた合計額は、
改善シナリオで約6兆8000億円だが、
現状放置のシナリオでは約5兆7000億円に減る。
その差額の1兆1000億円が政府の財政負担になるとしている。
現在15歳の子ども約120万人のうち、
生活保護世帯、児童養護施設、1人親家庭の子ども約18万人を推計対象とした。
実施時期は今年の7月～11月。
-ITmedia ビジネスオンライン-
教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵＝OECD報告書
経済協力開発機構（OECD）は加盟国の教育状況の調査結果
「図表でみる教育2013年版」を発表した。
2010年の日本の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は
前年と同じ3.6%で、加盟国で比較可能な30カ国中最下位だった。
最下位は4年連続。日本では高等教育機関の授業料が高いにもかかわらず、
奨学金を受けている学生が少ないことも指摘しており、
OECDは「高等教育を受ける人が増えれば社会への利益還元も大きい。
公的な経済支援を充実させていくことが重要」としている。
発表によると、教育機関に対する公的支出のGDP比は、
OECD加盟国の平均が5.4%。最も高かったのは、
デンマークの7.6%。以下、ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%、
ベルギー・フィンランド6.4%と続く。イギリス5.9%、アメリカは5.1%、韓国は4.8%。
日本では子ども１人あたりの公的支出額は1万596ドルで、
比較できる29カ国中12位。OECD平均（9313ドル）を上回っている。
安倍内閣が6月14日に閣議決定した「第２期教育振興基本計画」では、
教育予算の「OECD諸国並みを目指す」という文言の掲載が見送られている。
財政健全化を優先したい財務省が「子ども１人あたりでは見劣りしない」と主張し、
結局「OECDなど諸外国の教育投資の状況を参考」との表現にとどまった。
-The Huffington Post -
何ともお寒い現状なのだろう。
日本の国自体が失政による『貧困の負の連鎖』に陥ろうとしている。
二宮尊徳の薪を背負った像が全国各地の学校にあった国が
教育の重要さと苦学の困難さの教訓を全く生かさず、
貧困による国力低下を放置したままで良いのか？
資本主義の原則である、努力と工夫による経済発展の観点から
過度な福祉を嫌う現政権の志向的体質は分かるが、
現在の政権の頭の中は、江戸時代の徳川幕府と全く変わらないと云わざるを得ない。
「百姓は生かさぬように 殺さぬように」だ。
百姓の子は百姓、町人の子は町人。
どんなに努力しても決して武士にはなれない社会制度。
と云っても、百姓や町人を侮蔑・差別する意図で言及しているのではない。
その職業的差別が経済格差を恣意的に維持し、
管理する不条理な社会制度を云ってるのだ。
そんな制度を２６０年も推進してきた結果、
明治維新というクーデターを招いてしまった。
負の連鎖を断ち切り、
貧困を減らすという発想を全く持ち合わせない現在の政府。
消費税１０％をごり押しし、軽減税制対象を最小限に留める一方、
企業にかかる税金を２９％台まで減らし、
儲かっている大企業だけに恩恵を与えようとしているその姿勢は
国民を生かさぬ政府の誹りは免れない。
鎖国と厳しい身分制度という失政のため、
国力の停滞、競争力の低下を招き、
欧米列強の圧力による不平等条約締結に至った歴史を
全く学んでいないのではないか？
作為的な貧困層維持を図った結果、
生産基盤の安定、充実ができずに
何度も訪れた大飢饉を乗り切れず、
おびただしい数の餓死者を出した経験も
歴史年表の中だけの逸話にされてしまった。
更にこの国は、８０年代、９０年代に
中国、韓国におびただしい技術供与や資金供与を行ってきた。
その結果、激しい追い上げを招き、
平成の大不況を未だに克服できないでいる。
中途半端なお詫び外交が敵視政策を招き、
国際的な悪意ある辱めのプロパガンダと
武力行動による威嚇、戦争に発展させる行為を許している。
中国、韓国が跳ね上がった行為をしているのは
日本に大きな責任があるのですよ。
こんな稚拙な政治しかできなくて、
どうして国民の支持を得られたのだろう。
国民は皆、満足している？
もしそうなら、おめでたいですね。
私は不満足です。
歴史の教訓から学び
富国強兵から、（あまねく公平な）富国強経済を目指してはどうですか？
もっと全体を正確にとらえ見通し、
バランスの取れた賢い政治のできる人を求めるオヤジが一句。
一票を あんたに託すのは嫌だ
お粗末。
現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上るとの推計を日本財団が発表した。
子どもの貧困を放置した場合、
現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、
政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──
日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。
推計では、貧困家庭の子どもを支援し、
教育格差を改善する対策を行った場合と、
現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。
現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、
収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。
高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、
15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、
現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、
その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。
また、64歳までに収める税金などから社会保障給付を差し引いた合計額は、
改善シナリオで約6兆8000億円だが、
現状放置のシナリオでは約5兆7000億円に減る。
その差額の1兆1000億円が政府の財政負担になるとしている。
現在15歳の子ども約120万人のうち、
生活保護世帯、児童養護施設、1人親家庭の子ども約18万人を推計対象とした。
実施時期は今年の7月～11月。
-ITmedia ビジネスオンライン-
教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵＝OECD報告書
経済協力開発機構（OECD）は加盟国の教育状況の調査結果
「図表でみる教育2013年版」を発表した。
2010年の日本の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は
前年と同じ3.6%で、加盟国で比較可能な30カ国中最下位だった。
最下位は4年連続。日本では高等教育機関の授業料が高いにもかかわらず、
奨学金を受けている学生が少ないことも指摘しており、
OECDは「高等教育を受ける人が増えれば社会への利益還元も大きい。
公的な経済支援を充実させていくことが重要」としている。
発表によると、教育機関に対する公的支出のGDP比は、
OECD加盟国の平均が5.4%。最も高かったのは、
デンマークの7.6%。以下、ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%、
ベルギー・フィンランド6.4%と続く。イギリス5.9%、アメリカは5.1%、韓国は4.8%。
日本では子ども１人あたりの公的支出額は1万596ドルで、
比較できる29カ国中12位。OECD平均（9313ドル）を上回っている。
安倍内閣が6月14日に閣議決定した「第２期教育振興基本計画」では、
教育予算の「OECD諸国並みを目指す」という文言の掲載が見送られている。
財政健全化を優先したい財務省が「子ども１人あたりでは見劣りしない」と主張し、
結局「OECDなど諸外国の教育投資の状況を参考」との表現にとどまった。
-The Huffington Post -
何ともお寒い現状なのだろう。
日本の国自体が失政による『貧困の負の連鎖』に陥ろうとしている。
二宮尊徳の薪を背負った像が全国各地の学校にあった国が
教育の重要さと苦学の困難さの教訓を全く生かさず、
貧困による国力低下を放置したままで良いのか？
資本主義の原則である、努力と工夫による経済発展の観点から
過度な福祉を嫌う現政権の志向的体質は分かるが、
現在の政権の頭の中は、江戸時代の徳川幕府と全く変わらないと云わざるを得ない。
「百姓は生かさぬように 殺さぬように」だ。
百姓の子は百姓、町人の子は町人。
どんなに努力しても決して武士にはなれない社会制度。
と云っても、百姓や町人を侮蔑・差別する意図で言及しているのではない。
その職業的差別が経済格差を恣意的に維持し、
管理する不条理な社会制度を云ってるのだ。
そんな制度を２６０年も推進してきた結果、
明治維新というクーデターを招いてしまった。
負の連鎖を断ち切り、
貧困を減らすという発想を全く持ち合わせない現在の政府。
消費税１０％をごり押しし、軽減税制対象を最小限に留める一方、
企業にかかる税金を２９％台まで減らし、
儲かっている大企業だけに恩恵を与えようとしているその姿勢は
国民を生かさぬ政府の誹りは免れない。
鎖国と厳しい身分制度という失政のため、
国力の停滞、競争力の低下を招き、
欧米列強の圧力による不平等条約締結に至った歴史を
全く学んでいないのではないか？
作為的な貧困層維持を図った結果、
生産基盤の安定、充実ができずに
何度も訪れた大飢饉を乗り切れず、
おびただしい数の餓死者を出した経験も
歴史年表の中だけの逸話にされてしまった。
更にこの国は、８０年代、９０年代に
中国、韓国におびただしい技術供与や資金供与を行ってきた。
その結果、激しい追い上げを招き、
平成の大不況を未だに克服できないでいる。
中途半端なお詫び外交が敵視政策を招き、
国際的な悪意ある辱めのプロパガンダと
武力行動による威嚇、戦争に発展させる行為を許している。
中国、韓国が跳ね上がった行為をしているのは
日本に大きな責任があるのですよ。
こんな稚拙な政治しかできなくて、
どうして国民の支持を得られたのだろう。
国民は皆、満足している？
もしそうなら、おめでたいですね。
私は不満足です。
歴史の教訓から学び
富国強兵から、（あまねく公平な）富国強経済を目指してはどうですか？
もっと全体を正確にとらえ見通し、
バランスの取れた賢い政治のできる人を求めるオヤジが一句。
一票を あんたに託すのは嫌だ
お粗末。