軽減税率の対象「評価」４９％ 消費増税には半数が反対

共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、

２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率に関し、

食料品分野の対象を酒類や外食を除く飲食料品全般としたことについて

「評価する」は４９・２％で「評価しない」の４５・５％をやや上回った。

消費税率を１０％に引き上げることには５０・０％が反対と答えた。

賛成は４６・５％だった。　安倍内閣の支持率は４９・４％で、

１１月の前回調査から１・１ポイント増えた。

不支持率は前回より２・２ポイント減の３８・２％だった。


-共同通信社-







昨日の日記で

≪「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！

この国のバランスシートを徹底分析≫

をアップした。



その記事が本当なら、財務省が主張していた

消費税１０％増税の必要性の論拠は根幹から崩壊する。



そもそも国の借金が１０００兆円以上も累積していて

財政がひっ迫し、これ以上借金を増やし

子孫の世代に残すわけにはいかないとの理由を主張したのは

財務省の役人たち。



見せかけの借金が１０００兆円あっても、

実質上は来年度の予算で財政再建は完了してしまうなんて

一般の国民には一切知らされていない。


今回の暴露記事が掲載されない限り

誰も知らなかったことなのだ。



国民にとって、一人当たり８００万円もの借金があると聞かされたら

誰だって猛烈な危機感を持つ。

そんな恐怖感をあおり、巧妙に先導した罪は重い。


それだけでも重罪なのに、更に国民の反対を押し切り増税しようとするなんて

もう、凶悪犯罪として断罪されるべきだ。


仮に控えめな言い方をしても、どんな目的に使おうが

嘘の上塗りでごり押しした税制改正は詐欺に当たる。


その責任は誰がとるのか？


犯罪に加担し、国会で税制改正をごり押しした与党自民党と公明党。

一体どこまで知っていて通したのか？

全て承知の上でごり押ししたのなら完全な共犯者だし、

知らなかったとしたら無能の誹りは免れない。



いずれにしても、共犯の罪も極めて重い。


一般の国民がこの件に対し、訴訟を起こすことはできないか？

財務省と国会を相手取り、国民を代表する訴訟団体を結成し

訴訟を起こすのだ。


訴訟を起こすことにより、主犯の財務省の歴代の責任者をあぶり出し

白日の下に晒し、責任を追及するのだ。


公務員の失政の責任は追及されないようになっているようだが、

犯罪は別。


重い重い刑事罰を求めるべきだと考える。

それに、再発防止策をとるよう、政府に義務付けなければならない。


国家財政の可視化の制度を義務化し、

二度と国民をだませないようにすべきだ。



財務省の天下りのための借金偽装だなんて

どう言い訳したって『私利私欲』でしょう。





以前の日記で披露した言葉を思い出した。



「私利私欲を憎め　　私利私欲と、それを成さんとするものと戦え」




今の私にできることは無いか？


ただの失業者に過ぎないオヤジがジリジリして考えながら一句。




強欲な　国司と一緒　あなたたち

　　（奈良時代の良民代表）




お粗末。



ああ、怒りが収まらない！！