『日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00016378-president-bus_all&p=1
■「高い法人税」は実情とはかけ離れている
「法人税の構造を、成長志向型に変える」―
―安倍晋三首相は今回の法人税改革に当たってこう力説してきた。
税率を下げて企業活動を活性化させるというわけだが、
その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際の税率の高さである。
法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、
法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％(標準税率)。
確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。
この2年間は代替財源を上回る減税幅としており
企業の賃上げ余力を高め、
アベノミクスの恩恵が地方や中小企業などに幅広く行き渡るように促す」ことを目指すという。
しかし、「法人税が高い」という認識は、実は実情とかけ離れている。
国の稼ぎ頭である大手企業は、
各々がグローバル市場を舞台に次第に無国籍化してゆき、
税制の欠陥や抜け穴を巧みに活用して節税を行い、
時には地球的スケールでの課税逃れを行っている。
これが、日本の税制の空洞化および財政赤字の原因となっているのだ。
比較的多くの法人税を払っている著名な企業でも、
20％台、30％に達していない企業が18社ある。
経済界と大企業、マスコミは「日本の法人税は高い」と大合唱しているが、
高いのは法定正味税率であって、実際の税負担は驚くほど低い。
大手の税負担率は中堅・中小よりはるかに低い
おかしなことは、それだけではない。
現在の日本の法人税の実際の負担は、
企業の規模によって著しい格差が存在していることがわかる。
資本金100億円超の大手企業だと、
法人税等合計税額の平均負担率が、
外国税額を含めてもわずかに17.20％と極端に低い。
法定正味税率38.01％の半分にも達していないのだ。
これに対し、資本金1億円超～5億円以下の中堅・中小企業が37.92％負担しており、
限りなく法定正味税率に近い。資本金1億円以下の法人には、
中小企業に対する軽減税率(年所得800万円以下の部分は15％に軽減)が適用されており、
法定正味税率より低くなるのは当然だ。
問題は、資本金100億円超の大企業の負担率が、
同1000万円以下の小規模企業の負担率30.07％より
はるかに低い17.20％にとどまっていることだ。
いわば“逆累進”構造となっているのである。
こうした異常事態は、
企業優遇税制である租税特別措置の政策減税が特定の大企業に集中していることと同時に、
法人税制の仕組みそのものの欠陥に負うところが大きい。
今の税制は表向き公平・公正だが、
先の消費税の例からもわかるように政治家の利権となり、
妥協と談合と癒着によってつくられた矛盾の塊と化している。
財政赤字で消費税を上げるか否かで大騒ぎしたのに、
経団連は法人税の引き下げ圧力をかけ、
一方で露骨に政治資金を斡旋する。
自民党が経団連からOKを取り付けなければ、法人税制を変えることは困難だが、
一度得たこの既得権益を、経団連が手放すとは到底思えない。
課税ベースの改革は、
税率引き下げのための“代替財源探し”のような志の卑しいものではなく、
公正な法人税制の構築のキーベースとして、
税制公正化の“魂の覚醒”を基本理念とすることが求められる。
国の稼ぎ頭である大手企業が、その儲けにふさわしい、
各社の力に応じた無理のない税を国に払い、
国民経済と国家財政に貢献する健全な税制、
そして社会の仕組みの建設を切に願いたい。
-プレジデント 10月16日(金)10時15分配信-
記事の引用が長過ぎたが、これでも内容をかなり省略している。
税の不公平感はずっと以前から叫ばれている。
しかし一向に是正される気配が無い。
経団連などの経済団体はこれでもかとふざけた主張を繰り返しているが、
どこまで儲ければ気が済むのだ？
平成１４年の大企業の内部留保が２８５兆円になったという。
『内部留保』にも色々定義があり、発表された数字が総てなのかは不明である。
いづれにしても、今の日本は巨額の財政赤字にあえぎ、
増税を余儀なくされる状態だ。
しかも一般国民の中には、毎日の生活に閉塞感を持っている人が増えつつある。
そこに来ての消費税増税。
しかも食料品などの生活必需品の軽減税率を
「必ずしも８％に抑えることにこだわらない。」と云う。
-自民党の宮沢洋一税制調査会長-
９％もあり？
大企業の税負担をこれ以上軽減し、
国民の負担を平気で増やそうとしている現在の政府と役人たちの
やり口にはまったく賛同できない。
江戸時代末期や、明治新政府でさえ、
それ以上の国民の税負担を強要せず、
規模の大きい商人に負担を求めている。
今の日本は世界一の借金大国だと云う。
でも、資産も多いから何とか大丈夫だとも。
でも借金は借金。
国家財政はひっ迫の度を増し、
硬直化を強めている。
今政府が喫緊にやらなければならない事は、
財政の健全化の筈。
宮沢洋一税制調査会長さんたち、
無能な人たちですね、ふざけた事を言っているんじゃないよ。
一般国民と大企業との間で優遇さの仕組みを作為的に区別し、
あたかも皆が公平であるかのように誤魔化し、
国民をだましているなんて、明らかな確信犯として断罪します。
しかもこれ以上貧乏人の食費から税金を絞りとって、
どれだけの税収があがるの？
今一番お金を持っている所・余っている所から絞るのが
素人でも分かる最上の策でしょう？
企業が恵んでくれる有難い献金があるから
税金は取れない？
敵に廻す事は出来ない？
あなたたちは明治以前の役人以下だね。
朝ドラ見て勉強したら？
若しくは、早く政治や行政の表舞台から去ったら？
正直言って今のあなたたちは、
国民にとってまったくいらない存在だと思う。
自分はお邪魔虫だと云う事に
早く気づいてください。
「一旦課税した後に残った内部留保に
新たな課税をする事は二重課税だ。」
だから出来ない？
やり様はいくらでもあるはず。
私は以前の日記で例をあげ主張しています。
私のような一般国民の素人オヤジでも考えうる事です。
仕事が出来ないなら、早く辞めたら？
強くお勧めします。
実は昨日、私は退職後初めて「ハローワーク」に行きました。
行ってみて感心しました。
私のような４０年勤めてから退職した失業オヤジでも
手厚いフォローが制度として有るのですね。
とりあえず求職者として登録してきました。
無能な政治屋さんと官僚さんたち！
職を失っても、この国はちゃんとアフターフォローしてくれるから
安心して職を辞してください。
あなたたちでもまだまだ明るい未来が待っていると
私が請け合うから、信じて試してみてください。
どんな仕事につけるか分からないけど、
明るい未来の扉の先が見えてきたオヤジが三句。
ラーメン屋、 焼き鳥屋さん やってみる？
運転手 道路工事に 配達も
しり込みを していた頃が 懐かしい
-求職人-
お粗末。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00016378-president-bus_all&p=1
■「高い法人税」は実情とはかけ離れている
「法人税の構造を、成長志向型に変える」―
―安倍晋三首相は今回の法人税改革に当たってこう力説してきた。
税率を下げて企業活動を活性化させるというわけだが、
その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際の税率の高さである。
法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、
法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％(標準税率)。
確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。
この2年間は代替財源を上回る減税幅としており
企業の賃上げ余力を高め、
アベノミクスの恩恵が地方や中小企業などに幅広く行き渡るように促す」ことを目指すという。
しかし、「法人税が高い」という認識は、実は実情とかけ離れている。
国の稼ぎ頭である大手企業は、
各々がグローバル市場を舞台に次第に無国籍化してゆき、
税制の欠陥や抜け穴を巧みに活用して節税を行い、
時には地球的スケールでの課税逃れを行っている。
これが、日本の税制の空洞化および財政赤字の原因となっているのだ。
比較的多くの法人税を払っている著名な企業でも、
20％台、30％に達していない企業が18社ある。
経済界と大企業、マスコミは「日本の法人税は高い」と大合唱しているが、
高いのは法定正味税率であって、実際の税負担は驚くほど低い。
大手の税負担率は中堅・中小よりはるかに低い
おかしなことは、それだけではない。
現在の日本の法人税の実際の負担は、
企業の規模によって著しい格差が存在していることがわかる。
資本金100億円超の大手企業だと、
法人税等合計税額の平均負担率が、
外国税額を含めてもわずかに17.20％と極端に低い。
法定正味税率38.01％の半分にも達していないのだ。
これに対し、資本金1億円超～5億円以下の中堅・中小企業が37.92％負担しており、
限りなく法定正味税率に近い。資本金1億円以下の法人には、
中小企業に対する軽減税率(年所得800万円以下の部分は15％に軽減)が適用されており、
法定正味税率より低くなるのは当然だ。
問題は、資本金100億円超の大企業の負担率が、
同1000万円以下の小規模企業の負担率30.07％より
はるかに低い17.20％にとどまっていることだ。
いわば“逆累進”構造となっているのである。
こうした異常事態は、
企業優遇税制である租税特別措置の政策減税が特定の大企業に集中していることと同時に、
法人税制の仕組みそのものの欠陥に負うところが大きい。
今の税制は表向き公平・公正だが、
先の消費税の例からもわかるように政治家の利権となり、
妥協と談合と癒着によってつくられた矛盾の塊と化している。
財政赤字で消費税を上げるか否かで大騒ぎしたのに、
経団連は法人税の引き下げ圧力をかけ、
一方で露骨に政治資金を斡旋する。
自民党が経団連からOKを取り付けなければ、法人税制を変えることは困難だが、
一度得たこの既得権益を、経団連が手放すとは到底思えない。
課税ベースの改革は、
税率引き下げのための“代替財源探し”のような志の卑しいものではなく、
公正な法人税制の構築のキーベースとして、
税制公正化の“魂の覚醒”を基本理念とすることが求められる。
国の稼ぎ頭である大手企業が、その儲けにふさわしい、
各社の力に応じた無理のない税を国に払い、
国民経済と国家財政に貢献する健全な税制、
そして社会の仕組みの建設を切に願いたい。
-プレジデント 10月16日(金)10時15分配信-
記事の引用が長過ぎたが、これでも内容をかなり省略している。
税の不公平感はずっと以前から叫ばれている。
しかし一向に是正される気配が無い。
経団連などの経済団体はこれでもかとふざけた主張を繰り返しているが、
どこまで儲ければ気が済むのだ？
平成１４年の大企業の内部留保が２８５兆円になったという。
『内部留保』にも色々定義があり、発表された数字が総てなのかは不明である。
いづれにしても、今の日本は巨額の財政赤字にあえぎ、
増税を余儀なくされる状態だ。
しかも一般国民の中には、毎日の生活に閉塞感を持っている人が増えつつある。
そこに来ての消費税増税。
しかも食料品などの生活必需品の軽減税率を
「必ずしも８％に抑えることにこだわらない。」と云う。
-自民党の宮沢洋一税制調査会長-
９％もあり？
大企業の税負担をこれ以上軽減し、
国民の負担を平気で増やそうとしている現在の政府と役人たちの
やり口にはまったく賛同できない。
江戸時代末期や、明治新政府でさえ、
それ以上の国民の税負担を強要せず、
規模の大きい商人に負担を求めている。
今の日本は世界一の借金大国だと云う。
でも、資産も多いから何とか大丈夫だとも。
でも借金は借金。
国家財政はひっ迫の度を増し、
硬直化を強めている。
今政府が喫緊にやらなければならない事は、
財政の健全化の筈。
宮沢洋一税制調査会長さんたち、
無能な人たちですね、ふざけた事を言っているんじゃないよ。
一般国民と大企業との間で優遇さの仕組みを作為的に区別し、
あたかも皆が公平であるかのように誤魔化し、
国民をだましているなんて、明らかな確信犯として断罪します。
しかもこれ以上貧乏人の食費から税金を絞りとって、
どれだけの税収があがるの？
今一番お金を持っている所・余っている所から絞るのが
素人でも分かる最上の策でしょう？
企業が恵んでくれる有難い献金があるから
税金は取れない？
敵に廻す事は出来ない？
あなたたちは明治以前の役人以下だね。
朝ドラ見て勉強したら？
若しくは、早く政治や行政の表舞台から去ったら？
正直言って今のあなたたちは、
国民にとってまったくいらない存在だと思う。
自分はお邪魔虫だと云う事に
早く気づいてください。
「一旦課税した後に残った内部留保に
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だから出来ない？
やり様はいくらでもあるはず。
私は以前の日記で例をあげ主張しています。
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強くお勧めします。
実は昨日、私は退職後初めて「ハローワーク」に行きました。
行ってみて感心しました。
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