兵庫県斎藤知事への辞職勧告と不信任決議案について

兵庫県の斎藤知事に対するパワハラ告発事案の不適切処理をめぐってTVマスコミで連日のさわぎとなり、兵庫県議会でも知事に対する辞職勧告があり、さらには不信任決議案の採択が準備されている。この事件について、兵庫県民の一人として意見をのべてみたい。

この事件の客観的認識としては、野村修二弁護士（法科大学院教授）の見解がバランスのとれたものだと思われる。この事件の背景には県政の改革を急ぐ斎藤知事と井戸元知事の県政を継承したい抵抗勢力とのせめぎ合いがあり、これに根差したであろうパワハラ告発に苛立った斎藤知事が、「公益通報制度」の趣旨にそぐわない処置をおこなった、というところに基本的問題点があると考える。

斎藤知事の改革路線に反対する勢力のワナ（罠）にはまったとみることもできるが、この罠を外す方法が適切ではなかったということになる。パワハラ告発事案に対する法的に正しい対処ができなかったという重大な過失があった以上は、斎藤知事はこれを認めて辞職するのはやむを得ないことであろう。これ以上知事の座に固執するべきではなかろう。県議会を解散させ、多額の負担を兵庫県の納税者に負わせるのは望ましいとは言えない。