塩野義製薬のコロナウイルス飲み薬を妨害する者は去るべし。

塩野義製薬のコロナウイルス治療用の飲み薬が大量に供給され、広く利用できるようになれば、ウイルス感染を恐れて蔓延防止措置とか行動自粛だとかの必要はなくなり、経済・社会活動を活発に行えるようになる。逆に言えば、それがない限り日本の停滞はだらだらと続き世界から取り残されることになる。海外からの正規の留学生やビジネス関係者に対しても厳しい入国規制が続く。
誰が国産飲み薬の早期承認を妨害しているのか。妨害者は日本の国益を著しく損なっている。多額の上乗せ退職金を払ってでも、そういう人たちには退場してもらいたいと思う。

コロナウイルス検査キットが不足とは、恥ずかしい。

ずいぶん久しぶりにブログを書く。
日本の官邸官僚組織と各省庁の官僚組織の能力がここまで劣化したとは、嘆かわしい。どうしてこんなことになってしまったのか。
オミクロン株の感染力が従来のタイプよりもはるかに強いということが分かってきた時点で、直ちに検査キットの大増産体制を組むように業界に要請し、その裏付けとして増産したキットの全量買い上げを政府が保証すると発表するのが当たり前でしょうに。今頃になって足りない、増産お願いしますなんて言ってる。恥ずかしくて見てられない。
ワクチンの開発にしろ、治療薬の開発にしろ、政府のカネの出し方がしょぼくれて、情けないほど臆病だ。そのくせGo to だ何だと余計なところに巨額の予算を付けて眠らせている。マアこれも公明党が分捕った予算を抱え込んで離さないということだろうと思うけれど。
こんなことは１年以上も前から言ってきたことで、既視感がきつすぎる。

吉村大阪府知事、コロナ臨時病院（野戦病院）開設、素晴らしい。

大阪府知事吉村さんがコロナ野戦病院（臨時病院施設）の開設を力強く進めている。素晴らしい。
私はtwitterなどでコロナ野戦病院の設置を早く推進するよう何度も提言してきたので、ようやく始まったかという思いでいる。

私は５月頃に、菅総理が東京オリンピックの開催を断念し、コロナ対策に専念すると宣言すれば選挙に勝利できると、このブログで書いた。
その上に７月頃にデルタ型コロナの感染が拡大したときに、いち早くコロナ専用臨時病院施設（野戦病院）の大規模な開設に取り組むと宣言していたら、政権支持率の下落を食い止め、衆院総選挙での勝利の筋道をつけることができただろうと思う。
菅総理の多くの業績を考えれば、好機を逃して、菅総理がこのような形で退陣に追い込まれたのは残念なことです。高齢者へのワクチン接種のスピードアップだけでは、国民のモヤモヤ感を拭い去ることはできなかった。

東京オリンピックの寂寥感

東京オリンピックは無観客で強行され、寂寥感を残して終了した。
コロナ感染が爆発し、横浜市長選において自民系候補は大敗し、菅内閣の支持率は２５％強まで下落した。
結果として、日本を代表する２大都市のトップを経歴にいささか疑念を持たれている2人の人たちが占めることになった。
（経歴については、月刊誌文芸春秋、および郷原信郎弁護士の公表文書にもとづく）
東京オリンピックを何があろうと開催すべきだと強硬に主張する論陣を張った一部の保守派論客たちは、この状況をどう考えるのか。
彼等が今そのことについて黙して語らないのはどうしたことか。
私が主張したように、やはり５月の段階で、東京オリンピックの開催を断念し、コロナ対策に総力を結集して、危機突破を図るべきであった。

尾身茂会長ついに反旗を翻す。

コロナウイルス感染対策分科会の尾身茂会長が国会審議においてついに本音を吐露した。
これまでコロナ対策分科会がオリンピック開催について明確な発言をしないことや、ワクチン接種が少しずつ軌道に乗ってきたことをよいことに、政権中枢とオリンピック担当者たちは図に乗って観客人数の拡大やパブリックビューイングの実施など開催規模の拡大を目指し始めた。
専門家会議としては、現在の状況において東京オリンピックを７月に開催することに対して賛成しかねるという趣旨の意見を明言したのは賢明な判断というべきであろう。今もしそれを言わずに曖昧な態度に終始すれば、東京オリンピックの強行開催の結果として感染爆発が発生した場合に、政権はその責任を専門家会議（コロナ対策分科会）に転嫁しようとするかもしれない。
尾身会長と分科会の今回の国会証言によって、そのような責任転嫁は封じられた。今後のすべての結果責任は菅総理とその政権中枢、小池東京都知事、組織委員会(JOC)がとらなければならない。