日本の対中国政策、過去の失敗に学ぶ

日本は昭和の初期、１９３０年代、満州（現在の中国東北地方）における権益を欧米諸国に門戸開放し分かち合っていれば、その後の日本の国際的孤立を防ぐことできて、悲惨な太平洋戦争に突き進むことも避けられたかもしれない。慢心と強欲の結果が大きな失敗を招いた。
戦後は、１９７０年代初頭にアメリカのキッシンジャー・ニクソン外交による中国接近戦略に煽られて、中国共産党政権と国交を開き、台湾の国民党政府（中華民国）を切り捨てるという過ちをおかした。現在、日本が東アジアにおいて唯一信頼できる国が台湾であるという現実を見るとき、その失敗を痛切に思い知らされる。
１９８９年の北京天安門事件における中国共産党政府の市民虐殺に対して自由民主主義諸国は厳しく批判し、制裁を実施した。しかし、その後、日本政府は欧米諸国に先駆けて制裁を解除し、中国共産党政権を支援した。その結果、欧米諸国も日本に続いて制裁を解除し、中国は経済の飛躍的発展を遂げることになった。
中国は経済発展の結果として自由・民主主義の方向に進むことなく、軍事強国化と世界覇権の獲得に向けて驀進している。
日本は天安門事件によって中国が国際的に孤立していた時に、尖閣諸島に灯台と気象測候所などの平和的施設を建設し、日本の領有権を国際的に明示しておくべきであった。
過去の失敗を考察し、いま現在の対中政策をどのように組み立てるか、考えてゆきたい。

地球温暖化と中・印などの経済成長

世界的な異常高温と気象災害、漁業異変などが頻発している。これが人間社会の経済活動の結果であるとするならば、中国やインドなどの巨大人口国をはじめとして、世界の経済成長率が１％程度まで低下して安定しないかぎり、気候変動の加速は止められないだろう。
習近平独裁政権の民間企業活動規制と国営化推進によって中国の経済成長率は低下の傾向を示している。習近平主席が地球の気象異変を止めるには中国の経済成長率の抑制が必要であると理解してのことであれば素晴らしいのだが、それはないのだろう。中国共産党政権は、「一帯一路」戦略によって世界中の天然資源と市場を手中に収め、世界の半分を支配する覇権国家になろうとしているのだから。