反撃能力の対象をミサイル発射拠点に限定するな。

政府は自民・公明の与党協議会において、反撃能力の対象を相手側のミサイル発射拠点に限定するという案を提示していると報道があった。馬鹿げた話だ。
相手が日本の軍事施設だけでなく、発電所や石油コンビナート、港湾施設、放送・通信施設などに攻撃を仕掛けてくるときにも反撃を相手側のミサイル発射拠点に限定するのか。
そもそも反撃対象を事前に相手の軍事拠点に限定すると公表して自分の手を縛ってしまえば、相手からの攻撃を抑止す効果は激減する。なんのために巨額の費用をかけて反撃能力を保有しようとするのか、意味がなくなる。
防衛力の強化や憲法改正の足を引っ張る公明党、自民党内の「平和憲法」勢力に譲歩していては日本の安全保障はなりたたない。
公明党に頼らず、「維新」や国民民主党などの協力を得て筋の通った国防戦略を推進してほしい。