コロナ川柳

コロナより　ココロない策　なお怖い　

来年て　それで緊急？　法改正　

オリンピック中止の決断で政権は選挙に勝利する。

このままずるずるとコロナ感染対策とオリンピック開催の両にらみで進めば、次の衆議院選挙で政権は大敗するかもしれない。

近いうちに３回目の緊急事態宣言に追い込まれると思うが、それを機にオリンピック開催の中止を決断して、コロナ感染の拡大阻止とワクチン接種の加速に全力をそそぎ、あわせて国民生活の安定と経済発展に責任をもって取り組むという声明を発表すれば、国民の支持と協力を取り戻すことができるだろう。
国民のモヤモヤした気分が強いという状況は選挙における政権与党にとって大敵であることは、ベテラン政治家ならよくご存じのはず。１つの目標に絞って国民の気持ちをスッキリと前向きに変える。ここが大事なところ。
そのうえで、６月衆院解散、７月総選挙という戦いに撃って出れば、与党は勝利し菅政権は確立することになるだろう。国家安全保障の戦略は、すでに総理の訪米と日米共同宣言によって大枠が固められた。あとは日本自身の防衛力強化の体制（法整備を含めて）を早急に実行することあるのみ。菅総理に賢明なる勇断を望みたい。

オリンピックでちょっと川柳

川柳をちょっと披露します。

五輪やる　不撓不屈の　竹槍で

怖がるな　撃てし止まん　あの頃も

この首と　どちらが大事　やめられぬ

東京オリンピック開催強行は太平洋戦争突入と同じかも。

このようなコロナウイルス感染拡大の状況において、国民の７割前後が開催見送りを望んでいるにもかかわらず、７月に東京オリンピックの強行開催に踏み切ることは、勝てる見込みのほとんどなかった対米国・英国戦争に国民を引きずり込んだ太平洋戦争開戦時の軍閥政府と同じ過ちをおかすことになるのではないか。
太平洋戦争前の日本の軍閥政府は、ナチスドイツの宣伝に乗せられて愚かにも米国との戦争に踏み込んだ。さしずめ国際オリンピック委員会はナチスドイツの役どころ、小池都知事は軍閥政府の尻を叩いて戦争も辞さずと煽り立てた大手新聞社というところかもしれない。
今度のコロナウイルスはステルス性能を備えた最新型で、かつての米・英・仏・蘭連合に劣らず手強い相手のようだから、なめて掛かると大変なことになるだろう。

東京オリンピックの開催はもはや無謀としか言いようがない。

コロナウイルスの変異型の感染拡大が止まらなくなってきた。コロナ対応病床（医療人員を含めて）の拡大も遅々として進まない。
しかも、頼みのワクチン接種もいまだ医療関係者への接種でさえか完了からほど遠く、３０００万人を超える高齢者へのワクチン接種が６月中に達成できる見込みは期待できない。
こういう状況で７月になるとおそらくは２万人（報道関係者などを含めて）にも上るであろうオリンピック関係者が海外諸国から入ってくる。日本のオリンピック組織委員会や政府当局にこれだけの外国人たちを適切にコントロールし、コロナウイルス感染が日本国内で爆発的に拡大するような事態を防止する能力があるとは考えられない。
国際オリンピック委員会の幹部たちにとってはオリンピック開催によって日本で破滅的なコロナウイルス感染の爆発が発生しても、自分たちに責任があるとは思わないであろう。それによる日本社会と国民経済の破滅的事態を回避する責任と、そのためのオリンピック開催中止の決断を行うのはあくまでも日本オリンピック組織委員会、東京都知事、そして内閣総理大臣の役目である。この人々の早急な勇断を期待、いや祈りたい。