参院選後に本格的な成長戦略を開始できる財政余力を残しておきたい。

参院選挙で勝利して政権基盤を固めたいというのは、よくわかる。しかし、そのために物価対策や中小企業の延命支援に巨額の財政支出を行うのは賛成できない。参院選挙のあと日本経済の国際競争力強化と成長戦略をに本格的に展開しようとしたとき、財政資金がどこにも見つけられないということになっては困る。

核シェアリングの検討など意味あるのか？

自民党と岸田政権は日本の新しい防衛戦略としてアメリカとの「核シェアリング」を検討するつもりの様子だけれども、意味のある国防戦略になりうるのかどうか、大いに疑わしい。何故か。
「核シェアリング」とは、アメリカ軍の持つ小型核兵器を日本国内に配備させて、これの運用を日本政府とアメリカ政府が共同で行うという政策である。これが日本にとって有意味な国防戦略であるためには、この核兵器の使用についての意思決定で日本側に主導権が与えられている場合のみである。共同運用においてアメリカ側の権限が大きければ、日本の国防にとってほとんど役立たない。
アメリカ側はおそらく日本側に主導権を渡すことに同意しないであろう。そうであれば、「核シェアリング」は結局のところ、日本の国防におけるアメリカ依存を深めるだけのことになる。しかも、日本の防衛費負担を増加させるだけにおわる、愚かな選択ではないか。