炎熱の東京オリンピック無観客でよかった。

「梅雨明け十日」の炎熱の日々が始まった。とにかくマア堪える。
もしもオリンピック会場が無観客になっていなかったら、熱中症で倒れる観客が続出して、救急車も近隣病院もお手上げという状況がうまれたかもしれない。まだ開会前の余計な心配だけれどもね。
前回の東京オリンピック（１９６４年）は爽やかな季節の１０月だった。東京で７月末のオリンピックはもともと無茶な話だった。涼しい秋の開催と商業主義プログラムとの決別を提案する良い機会だったのだが。ついでに言えば、夏の札幌ももう通用しなくなった。

尖閣諸島についての図上演習をやっていますか。

尖閣諸島（沖縄県石垣市能登城尖閣）について図上演習は行われているのでしょうか。
次に中国共産党政権がどう出てくるか、偽装漁船の民兵による上陸か、海警局船舶による日本漁船捕縛か、日本巡視船への攻撃か、中国海軍の日本領海占拠か、など色々とテレビ番組や新聞などで取りざたされているが、すべて相手の次の1手を心配しているにすぎない。そこには日本の主体的取り組みという視点はまったく見られない。
日本が自国の領土・主権を断固として守るために、どういう手を打つか、その手を打った時に相手方がどう反応してくるか、その先に日本側が更にどういう手を打つことができるか、こういう流れを思考実験しておくこと。それが図上演習であるが、それはどこかで精密に行われているのだろうか?
もしもそういう図上演習が然るべき当局や、機関、組織においてなされていないなら日本国危機である。誰か教えてもらいたい。

国民と政府の信頼関係

ドームの創業者である安田秀一氏が日経新聞７月４日の夕刊に素晴らしい論稿を寄せている。「コロナ禍　必要な利他精神；国民と政府　信頼関係構築を」という記事である。私は寡聞にして安田秀一氏のことをしらなかったが、この論考を読んで感銘を受けた。
東京五輪を巡って日本の世論が真っ二つに割れていることは誠に不幸である。その点について、責任は世論の側にあるのではなく、政府と東京都知事およびJOC・組織委員会の側にある。安倍総理は五輪開催中止論は反日左翼の扇動だと主張しているそうである（毎日新聞）が、東京オリンピックをこの状況下で強行することへの批判は反日左翼の専売ではない。まともな保守人士の中にも批判者は少なくない。僭越ながら、私もそのうちの一人である。
安田秀一氏は述べている：「五輪を中止し、ワクチン接種に全力を集中する」と早い段階で（今でも遅くはないが）宣言しtいれば、「国民はその明確な方針に理解を示し、・・・・飲食業は元気を取り戻し、株価も上がる可能性があります。あらゆる経済指標が好転するかもしれません。・・・・最大の効果は政府と国民の信頼関係の構築だと思います。」
全くその通りだと私も同感です。このように決断できれば、菅政権は国民の支持を集めて再選されたことでしょうに、まことに惜しまれる。